中国株バブル破裂 曇る株高シナリオ
どうして中国株の下げにここまで付き合わなければならないのか――。
中国発の日本株の波乱相場を見て、そう感じた個人投資家も多かったに違いない。
外的ショックに打たれ弱いのは、海外投資家が相場の主導権を握る日本市場の
いつもの姿。ただ今回の波乱の背景には、中国の株安が続いて中国経済が変調を
来せば、「世界景気の緩やかな回復」という株高のメーンシナリオが見直しを
迫られかねない、との不安心理がある。
火元の中国株は前週末にかけて急速に値を戻したが、相場が底を入れたという
感触はまだ持てない。日本株相場は当面、中国株をにらみながらの神経質な展開
が続きそうだ。
多くの市場関係者は中国株の年初からの急騰を「あれはバブル」と指摘していた。
ならば、いずれ大幅な調整があるのも想定の範囲内だったはず。
しかし、いざ現実に中国株相場が崩落すると、世界の主要市場で最も大きな打撃を
受けたのは日本市場だった。
ヘッジファンドなど海外勢の先物売りが相場を崩し、それが証券会社の裁定取引
解消に伴う現物株売りを誘発するというお定まりの急落パターンで、日経平均株価
は一時、１万9100円台まで売り込まれた。
ギリシャ不安で欧州株も不安定というタイミングで、市場では「ヘッジファンドが
利益の出ている日本株を欧州株と併せ切りした」「ＣＴＡ」（商品投資顧問）などの
トレンド追随型ファンドが一気に先物売りを膨らませた」という見方が出ていた。
「世界株指数に対してベータ値が非常に高い」（平山賢一・東京海上アセットマネジ
メントチーフストラテジスト）という日本株は、世界の市場が動揺したとき、短期の
値ざや稼ぎを狙うヘッジファンドにとっては格好の投資対象となる。
もっとも、中国株の急落を単なる短期的な需給悪化の要因と高をくくることはできない。
中国の株価がさらに下げ続ければ、中国政府がもくろむ消費主導の経済への移行という
構造改革が一層、困難になるだけでなく、年初から「想定以上のスピード」といわれる
中国景気の減速が加速しかねない。
株安の影響で最も懸念されるのは、中国の個人消費の冷え込みだ。
みずほ総合研究所の伊藤信悟・アジア調査部中国室長の試算によると、個人投資家が保有
する上海・深圳（しんせん）Ａ株（流通株）の時価総額は2014年末の31.4兆元から６月
下旬時点で46.4兆元に拡大。2014年の個人消費（24.2兆元）の1.9倍の規模となり、
「株価下落が個人消費に与えるインパクトは一段と大きくなっている」。
さらに、銀行の資金が様々なルートで株式市場に流入しており、株価下落は銀行の不良債権
を拡大する恐れもあるという。
■底入れ感ない３つの理由
中国市場は07年にも株価の大暴落を経験したが、当時と比べて経済も市場の規模も格段に
大きくなっているうえ、投資家のすそ野も広がっている。
世界第２位の経済大国の景気変調は、必然的に周辺国や資源国の経済にも影響を及ぼす。
コモンズ投信の伊井哲朗社長は「リーマン危機のときも最初は自動車が売れない程度に考えて
いたのが、鉄鋼や化学、部品業界などに需要減少が急速に連鎖していった。中国株のバブル
崩壊は未知の体験で、甘くみるわけにはいかない」と主張する。
金融緩和や証券会社の買い支え、大口保有者の売り禁止、果ては「悪質な」空売りの摘発まで、
当局の必死の市場対策で前週末に中国株は急反発したが、これは力ずくで相場の調整を遅らせ
ているだけ。底入れとみるのは早計だ。みずほ総研の伊藤氏はその理由として、以下の３つを
挙げる。
まず、中国市場では上場企業の半数以上の銘柄が売買停止になっており、売買の再開時に
売り物が殺到する恐れがある。さらに、上海・深圳市場では信用取引の残高が時価総額の４％
（ピークは4.5％）と、年初の２％に比べるとまだ高水準で、信用取引の整理が進んでいない。
そして景気指標をみて実体経済の底堅さが確認できるまでは、先行き不安が残るという。
その最初の注目指標が15日発表の４〜６月期国内総生産（ＧＤＰ）だ。
実質成長率が市場予想の年率6.8％を大きく下回るようだと、年間でも政府目標の７％の達成
は難しいという見方が台頭するのは必至。中国経済に対する警戒感は一段と高まりそうだ。
■株価の危機ラインはどこか
中国の株価バブルが破裂したのは事実。ただ、それを中国経済のバブル崩壊と判断するのも
早すぎる。では、経済の混乱とその後の長期停滞につながるような株価の危機ラインはどこだろう。
上海総合指数はいったん、８日の3507ポイントが安値となった形だが、急落相場ではえてして１度
下げ止まった後、短期的な戻りを経ながら二番底、三番底を探りにいく。
伊藤氏は「短期間の急騰・急落だけに、上海総合指数が急騰前の3000ポイント程度で下げ止まれば、
影響は軽微ですむだろう」と指摘する。これに対してニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノ
ミストは「社会主義の国だからどんな対策を打ってでも3200ポイント割れは回避するはず」と主張する。
この水準を下回るようだと、経済問題だけでなく、権力闘争の激化や社会不安など、様々な面に影響
が広がりかねないという。
今のところ市場関係者の間では、3000〜3300ポイントを上海株の下値メドとする見方が大勢。
今回の急落をきっかけに、中国経済が一気に深刻な事態に陥ると懸念する声は聞かれない。
いずれにしてもこの夏の日本株相場が、近づく米国の利上げに加えて中国問題という波乱要因を抱え
込んでしまったのは確か。安保問題に精力を傾けてアベノミクスの進捗が停滞気味の国内事情もあって、
すっきりしない相場展開がしばらく続きそうな雲行きだ。
地方・中央を問わず、市民に強権を発動するのが得意な一党独裁政権の中共。
特に地方の共産党組織など、住民の農民一揆やデモで、てんてこ舞い。
シナ国内で、何でも年間２０万件の暴動があるそうですから。
しかしその逆に、中共政府が一番恐れているのが市民の怒りです。
何が怖いって、米国の空母打撃軍ではなく、一般庶民の反抗です。
中国共産党からの離反です。見放すことです。
デモなどやろうものなら、実力で早急に鎮圧に出ます。
勿論、報道はしません。
株大好きのシナ市民のため、政府がやはりＰＫＯ（price keep operation）を
せざるを得ないでしょ。
ムチだけでなくアメも与えないと…。 官制市場になっても…。
