末は阿鼻叫喚地獄か?

競馬


「異常事態」の中国株市場
商品や株式にグローバル投資家の売り



中国リスクへの警戒感が市場に広がっている。
上場銘柄の約半数が売買停止となる「異常事態」にグローバル投資家は、株式や商品
などのポジションを手仕舞い始めた。
実体経済への影響も懸念され、金利は低下、リスクオフの円買いも出ている。



ギリシャ財政問題も混迷を極めており、市場の楽観ムードは大きく後退している。




<アジアに広がるリスクオフ>
約半数の銘柄が売買停止となる異常事態となった。
8日の中国株式市場の上海、深セン取引所では約1300社の企業が売買停止。
全上場企業2808社のうち約45%が売買できない状況となっている。




事前には「売ることができなければ、株価が下がることもない」(外資系証券)との
楽観論もあったが、株安は止まらなかった。
上海総合指数<.SSEC>と滬深300指数<.CSI300>はともに一時8%下落。
取引可能な株に売りが集中しただけで、抑止効果はほとんどなかった。




予想に反し中国株が大きく下落して始まると、日本を含むアジアの市場は動揺。
日経平均<.N225>は3%を超える下落となり、2万円大台を大きく割り込んだ。
香港ハンセン指数<.HSI>は6%、台湾加権指数<.TWII>も3%を超える下落
となっている。株式などリスク資産のポジションを落とす動きが加速している。




中国株式市場への外国人の直接の投資は制限されており、マネーフローでの連関性
が高いわけではない。しかし、名目GDP(国内総生産)で世界2位(1000兆円超)
に巨大化した経済国における株式市場の「異変」に投資家も警戒感を強めている。




「中国株の下落はリスク量を増大させ、他市場でのグローバル投資家の利益確定売り
につながる。さらに株安が中国の実体経済に影響を与えれば、世界経済もただではすまない。
影響は限定的と楽観視はできない」と、アムンディ・ジャパン投資情報部長の濱崎優氏は話す。




<CTAやHFからの売り>
実際、金属など商品市場では中国の景気減速に警戒感が強まり、価格が大きく下落。
汎用性が高い金属で景気や需要に左右されやすい銅<CMCU3>は8日の市場でやや反発
したが、前日に6年ぶり安値を付けた。
原油など19商品の先物相場で構成されるトムソン・ロイター/コアコモディティーCRB
指数<.TRJCRB>は7日の市場で3カ月ぶりの安値に下落している。




コモディティ商品の最大の買い手は中国。株安による実体経済への影響が明確に見えた
わけではないが、リスク回避の動きが世界の投資家に広がっている」(ばんせい投信投資
顧問・商品運用部ファンドマネージャーの山岡浩孝氏)という。




前日7日の米ダウ<.DJI>が場中に切り返しプラス圏で引けたことで、安心感が広がり
かけたが、止まらない中国株の下落に投資家心理も消沈したようだ。
市場では「株式や商品にはCTA(商品投資顧問業者)や、マクロ系ヘッジファンドなど
からの手仕舞い売りが目立っているようだ」(大手証券トレーダー)との声が出ていた。




ギリシャ問題の行方も不透明感が一層濃くなっており、マーケットにはリスクオフムード
も広がってきた。円買いが強まり、ドル/円は一時122円割れ。金利も低下し、日本の
10年債利回りは0.415%と2週間半ぶりの低水準をつけた。




<矢継ぎ早の対策が「火に油」>
中国株が下落したこと自体を、市場関係者が驚いているわけではない。
上海総合指数は年初から60%、昨年7月からは2.5倍という急上昇をみせてきた。
その間、中国経済は減速感を強め、今年の成長率目標は7.0%と11年ぶりの低水準。
景気に逆行して株価だけが上昇してきた一種の「バブル」であり、株価下落自体は健全な
「調整」ともいえる。




市場の警戒感を強めているのは、中国政府のあわてぶりだ。
学習院大学・経済学部教授の渡邉真理子氏は「ファンダメンタルズからかい離したような
株価の調整はある程度、想定されていたと思うが、矢継ぎ早に出てきた対策は、場当たり
的な対策が中心だった。その裏には何があるのかと、逆にマーケットの不安をあおっている」
と話す。




約半数の銘柄が売買停止となっただけではなく、口座や空売りの監視や、自己勘定での
株買い支援や投資上限の引き上げなど、株安対策が連日発表されているが、株価は下落。
むしろ油を注いでいるようだ。PER(株価収益率)などバリュエーション面では割高感
も解消されつつあるが、実体経済に株安の影響が出てくれば、水準は切り下がらざるを
得ないだろう。




日経平均は年初から6月24日の高値まで20%上昇。
それまで、ほとんど調整らしい調整はなく、今回の下落も「絶好の押し目買いのチャンス」
(国内証券ストラテジスト)と強気な声も残っている。
だが、日本にとって最大の輸出先であり、インバウンド消費を支える中国経済だけに、
単なる「調整」とはかたづけられない不気味さもある。



→ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150708-00000082-reut-bus_all



上海総合指数


株価の急落は実体経済を反映したものですね。
ここでいう実体経済とは、シナ政府が公表している経済成長率7%
などという偽りのそれではなく、本物の実体経済です。
経済指標については、シナの各地方政府には目標値が設定されています。
その目標値に達していなくても、達したように上部機関に報告。
その繰り返しで中央政府発表の7%成長という数値が出てきます。
一番実態に近いものは物流の動きで、これは李首相も承知しています。
外資系企業もシナ政府に嫌気がさして次々と撤退、相変わらず
ゴーストタウンはゴーストタウンのまま、理財商品などという
怪しい商品に手を出す企業に庶民。
シナ政府の株価テコ入れ策(PKO)は逆効果の逆噴射www
かえって株式市場に不信感を持たれる結果。
シナの株価が下げ止まったところが、本物の実体経済を反映したもの
なのでしょう。 そこは阿鼻叫喚地獄の可能性は高いですね。
因みに日本株の急落は国内要因では全くなく、外部要因によるものですね。