韓国人夫婦の在留認める
焼き肉店経営の業績を評価
大手焼き肉チェーン「叙々苑」傘下の焼き肉店を東京都内で経営する韓国人夫婦が、
国に在留を認められなかったのは不当だとして、強制退去処分の取り消しなどを求
めた訴訟で、東京地裁は２７日、請求を認めた。
杉原則彦裁判長は「夫婦は長期間、身を粉にして働き、叙々苑社長から高い評価を
受けて店の営業を許された。違法状態だったが、営業を継続する経済的価値は高く、
すべてを失わせるのは酷だ」と指摘した。
判決によると、夫婦は１９８８年、
借金返済のため、短期滞在の名目で来日。
期限が過ぎても残留し叙々苑の直営店で働いていたが、同社は９９年ごろ、夫婦を含め
不法就労者を全員解雇した。
夫婦は別の店に移った後、２００４年にその店の経営を引き継いだ。
叙々苑社長との親交は続いており「叙々苑」の商号使用を直営店以外で唯一許された上、
食材の提供も受けるようになった。
→ http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009032701000806.html
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裁判所が法の上に情事を乗っけてどうする！
何のこともない、日本の裁判所自体が在日特権を作り
出してんじゃねぇか！
裁判所が率先して法の下の平等という大原則を蹴っ飛ばして
どうするんだよ、まったく！
法治国家ではなく人治国家かよ、チョンやチャンコロと
同じレベルじゃねぇか！
杉原則彦裁判官を法務省の閑職に異動させるべし！
