米出口戦略、新興国を翻弄 Ｇ20でマネー流出協議へ
アジア・新興国経済が、米量的金融緩和を巡る動きに振り回されている。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の緩和継続の発言で、11日はアジア株が軒並み上昇。
株価が米緩和頼みであることを裏付けた。緩和マネー流出への懸念はなお強く、通貨安に悩む新興国では
利上げを余儀なくされる国も出始めている。
19日からの20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議ではマネー流出が議論される見込みだ。
11日のアジア株式市場で、中国の上海総合指数は前日比で３％を超す大幅な上昇となった。
ジャカルタ総合指数は2.8％、インドＳＥＮＳＥＸは2.0％それぞれ上げた。円高・ドル安で午前中は下げていた
日経平均株価もアジア株高につられ、前日比55円98銭（0.39％）高で引けた。
アジア・新興国の株式市場はこのところ、緩和マネーの流出という逆風にさらされていた。
５月22日にＦＲＢのバーナンキ議長が量的緩和の縮小に言及したのがきっかけだ。
それ以降、中国やインドネシア、フィリピンなど、株価下落率が２ケタに達している市場も少なくない。
「予見しうる将来にわたって、米経済は極めて緩和的な金融政策を必要としている」。５〜６月は量的緩和の
年内縮小に言及したバーナンキ議長だが、10日には一転して早期の緩和縮小に慎重な姿勢を示す。
市場がすでに量的緩和の「出口」を織り込んだと判断。アジア・新興国の動揺を抑えにかかったのだろう。
緩和マネーの出入りを通じて密接につながる先進国経済とアジア・新興国経済。
日米欧がそろって金融緩和を進めたときは、あふれた緩和マネーが新興国に流れた。
今はその緩和マネーの逆流が始まっている。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁が追加利下げに含みを
持たせるなど、日欧は当面は緩和を続ける構えだが、米国が量的緩和からの「出口」を探り始めただけで、
新興国経済は大きく揺らぐ。
11日、インドネシア中銀は政策金利を0.5％引き上げる利上げを決めた。２カ月連続の利上げに踏み切ったのは
通貨ルピアが一時、2009年９月以来の安値圏に陥ったためだ。ブラジル中銀は10日に３会合連続での利上げを決定。
緩和マネーの逃避が通貨安と物価上昇を招くのを避けるためには、景気減速にもかかわらず政策金利を上げざるを得ない。
金融政策をめぐる先進国と新興国のせめぎ合いは、19〜20日にモスクワで開くＧ20財務相・中央銀行総裁会議でも
最重要テーマの一つとして討議される見通しだ。
「（ワシントンでＧ20会議が開かれた）３カ月前と状況は百八十度変わった」。日本政府関係者は困惑する。
前回会議の主役は直前に大規模な緩和を発表した日銀。新興国の関心も緩和マネーの過度な流入をいかに防ぐかだった。
今回は一転、緩和マネーの急速な引き揚げへの懸念が新興国から表明されそうだ。とくに経常赤字や対外債務が多い
アジアや南米の一部からは「米国の緩和縮小が（マネー流出を通じて）経済の足を引っ張りかねないとの不満が強い」
（政府関係者）。先進国からは「新興国の都合で金融政策を変えるわけにはいかない」との声もあり、議論がもつれ
かねない。
→ http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM11039_R10C13A7EA2000/?dg=1
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＞経常赤字や対外債務が多いアジアや南米の一部からは
＞「米国の緩和縮小が（マネー流出を通じて）経済の足を
＞引っ張りかねないとの不満
自業自得ですがな。それを言ってはオシマイですけど。
米国が量的金融緩和策の継続を踏み切ったからには、
新興国に回していたマネーを引き上げて、ただ今絶好調の
株式市場や商品先物市場に、マネーを投下するのは
別段、普通のことでしょう。
＞新興国の都合で金融政策を変えるわけにはいかない
御説ごもっともですね。
