地方議会で抗議決議相次ぐ 毅然とした対応を要求
尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件をめぐり沖縄などの地方議会は２８日、日本政府が毅然
とした対応をすることなどを求める決議や意見書を相次いで可決した。
沖縄県議会や石垣市議会は「尖閣諸島が日本の領土であることは疑問の余地がない」などと
して日本政府に対策を要求、中国政府には再発防止を求める決議を全会一致で可決。
横浜市議会も日本政府への意見書と、中国政府に抗議する決議をそれぞれ賛成多数で可決した。
また秋田県議会は日本政府が事件のビデオ映像を公開し、中国に謝罪を要求するよう求める
意見書を可決。
熊本県議会の意見書は「ビデオを公開し、事件の真実を国民や世界に明らかにする必要がある」
としている。
香川県議会が可決した意見書は中国人船長の釈放について「過度の外交配慮で、責任を検察に
転嫁している」と日本政府を批判している。
→ http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100928/lcl1009282250014-n1.htm
日本経済は確かに中国への依存度が増していますが、人や国には金やモノに換えられない
いや換えてはならないものがあります。
それは人として、国としての冷静で正しい自尊心や矜持ですね。
例え対日経済制裁があろうと「ＮＯ！」は「ＮＯ！」として叩き付けるべきです。
勇気を失えば、その瞬間、全てを失うことになりかねませんからね。
