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自民・稲田政調会長「世界に真実を明らかにする」 
虚実並べる反日勢力に対抗



自民党は、朝日新聞による慰安婦問題の大誤報の影響などを検証する「日本の名誉と信頼を回復する
ための特命委員会」(中曽根弘文委員長)を発足させた。
朝日報道や韓国系団体によって、世界中に「慰安婦=性奴隷」という大ウソが広まるなか、日本が着
せられた汚名をそそぐ戦いが始まった。特命委員会を発足させた稲田朋美政調会長に聞いた。



「朝日が、吉田清治氏の証言が虚偽だったと認めた今こそ、日本の名誉を取り戻すべき時だと考えました。
本来はオールジャパンで国民運動としてやるべきですが、まずは自民党内の正式な組織として立ち上げました」
稲田氏は10月30日の初会合を終えて、語った。

 


自民党慰安婦問題について、9月の時点で国際情報検討委員会が「慰安婦問題解決決議」を可決している。
同委員会の原田義昭委員長も、今回の特命委員会の役員に名を連ねている。党が一体となって問題解決に取り
組んでいる証しだ。

 


注目の初会合では、慰安婦を「性奴隷」と認定した国連人権委員会(当時)の「クマラスワミ報告」の経緯や、
各国の非難決議、慰安婦像や碑の現状などについて、関係省庁から説明を受けた。
出席者からは、クマラスワミ報告について、日本政府が国連に提出した反論文書(その後、内容を差し替えて
再提出=非公開扱い)の公開を求める声が続出した。

 


外務省は「日本が人権問題にネガティブとの印象を持たれる可能性がある」と公開を渋っているが、稲田氏は
「当時の日本政府が反論したことに意味がある。当然、公開すべきだ。多くの国民もそれを望んでいるはずだ」
と断言する。

 


日本の名誉を取り戻す動きは、地方自治体にも広がっている。




鹿児島県議会は10月3日、高知県議会は同月14日に、慰安婦問題に関する1993年の「河野洋平官房長官
談話」を見直すべしとする決議を採択した。河野談話を受けて2008年に日本政府に謝罪を要求する決議文を
採択した兵庫県宝塚市は今年10月、決議文採択を無効化する決議を議決した。稲田氏の地元、福井市も動いている。

 


稲田氏は「福井市は、姉妹都市である米フラトン市が(韓国系団体の要請を受けて)慰安婦のモニュメントを建設
すると聞き、東村新一市長が9月8日付で同市に抗議書を送りました。市議会も同月24日に建設に反対する決議
を採択したのです」と語る。

 


ただ、国際的に議論を広める壁はまだ厚い。

 


稲田氏は「日本の名誉を貶めようとする勢力は、『強制連行』『誘拐』『監禁』『強姦』などと事実に基づかない
犯罪行為を並べ立てている。これに国際世論は誘導されがちです」といい、国際的キャンペーンを行う案を披露する。

 


慰安婦像や碑を建設する当局に抗議しても、米国の一般住民の理解は得られにくい。小さなタウンミーティング
住民と直接対話したり、現地のメディアに出演する方が効果的だと思います。もう日本は『右』とか『左』などと
対立する場合ではない。日本人がみな手を携えて、世界に真実を明らかにするときが来ているのです」 



→ http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141106/plt1411061140001-n1.htm



それでこそ自民党政調会長
稲田議員を全力応援!
自民党内の左と親チョン・チャンコロに金権野郎を潰して
本当の保守本流政党になってください。