「老後2000万円」個人動く 現役世代、高い関心
ネット証券、NISA申し込み急増 セミナーも活況
「老後に約2000万円の備えが必要」とした金融庁の報告書をきっかけ
に、個人が資産形成へ動き始めている。ネット証券では20～40代の現
役世代を中心に、運用益が非課税の少額投資非課税制度（NISA）の申
し込みが急増。資産運用を扱うセミナーには募集を大幅に上回る参加
希望者が集まっている。報告書を機に、個人による「じぶん年金」づ
くりが広がりつつある。
日本経済新聞が大手ネット証券に聞き取りしたところ、楽天証券では
金融庁報告書が発表された直後の6月第3週（10～14日）にNISAの契約
申し込みが1カ月前と比べ1.7倍に増えた。個人型確定拠出年金（イデコ）
も同様に1.8倍に増加。マネックス証券の6月第3週のイデコの申し込み
は4月の1日平均に比べ1.7倍に増えた。
前週比15%増
最大手のSBI証券でも、金融庁の報告書が公表された6月第2週（3～7日）
に証券総合口座の申し込みが前の週に比べて15%増加した。積み立て型
のつみたてNISAは30%増えた。大手ネット証券では「20～40代を中心
とした現役世代の申し込みが多い」という。
「老後に2000万円は本当に必要か緊急会議」。金融セミナーを手がける
ファイナンシャルアカデミー（東京・千代田）はこう銘打ったセミナー
を17日夜に都内で開いたところ、応募が殺到した。36人の定員に対し、
会場は仕事帰りの20～50代の会社員ら144人が埋め尽くした。
個人の資産形成の相談に応じるファイナンシャルプランナー（FP）への
引き合いも増えている。都内のFP事務所ではセミナーへの参加や資産運
用の相談申し込みが通常より約4割増えた。
報告書は、老後の長生きに備え個人に資産形成を促す目的で6月3日に公
表された。年金だけに頼った老後生活では約2千万円不足するとの試算が
「年金制度の不備を国が認めた」と野党などの批判を招いた。11日には
麻生太郎金融相が「不安や誤解を与えている」として報告書を受け取ら
ない考えを表明し、事実上の撤回を迫られた。
ただ、個人は報告書を機に人生100年時代を見据えて自ら資産形成に動き
つつある。現役世代を中心に公的年金だけには頼れないとの認識が広がっ
ているためだ。
大手では鈍く
金融機関にとっては顧客を増やす商機だが、大手証券や大手銀行は来店
客の大幅な増加に結びついていない。首都圏の一部の地銀では4～5月を
上回るペースでつみたてNISAの受付件数を増やしているが、「問い合わ
せは増えていない」とする大手地銀も多い。
新たに金融取引を始める際、現役世代はネット金融を選びやすく、多く
の店舗を抱える大手の証券や銀行は苦戦しがちだ。カブドットコム証券
の斎藤正勝社長は「若い世代は対面より（手続きが簡便な）ネット口座
開設に向かう」と指摘する。
資産形成（苦笑）。
真面目に働き支出に節度を保ち、粛々と貯蓄に励むのが唯一無二の方法ではな
いでしょうか。
金融商品で財を成すのは、幸運な一部の人たちだけですから。あとはカモです。
私も１０年以上前ですが、深夜残業が普通の職場にいましたけど、その頃の
お金の使い道は競馬くらいしかありませんでしたので、少々貯まりました（笑）。
あと新車も買ったかな。ウイークデイの出費など、たかが知れたものでしたから。
老後対策になるかどうか分かりませんが、私は某生保の年金を２本入ってますね。
