年金基金など海外の公的マネーが日本株への投資を拡大している。
フランスの公的年金基金は500億円規模の日本株投資を始める。
中東のファンドも今年に入って合計約700億円の日本株運用を始めた。
安倍晋三政権の経済政策（アベノミクス）で景気が回復するとの期待が背景にある。
フランスの公的年金の一つ年金準備基金（ＦＲＲ）は６月、４億ユーロ（約520億円）を日本株に
集中投資するため、運用機関を公募した。オランダの公的年金も７月ごろに2500万ドル（約24億円）
を日本の中小型株に投資するための運用機関を公募したとみられる。「公募はあっても年１〜２件。
短期間に集中するのは珍しい」（三井住友信託銀行）という。
スウェーデンの政府系運用機関、第７公的年金基金（ＡＰ７）も３月、三井住友信託銀の日本株
ファンドに数百億円の資金運用を委託した。
中東の機関投資家も、約700億円を日本株運用のため三菱ＵＦＪ信託銀行に預けた。
同行が受託した金額としては過去最大規模という。ヘッジファンドと異なり、年金基金や政府系
ファンドは数年単位で息の長い投資を行う。
海外の年金が相次ぎ日本株投資に動く背景にはアベノミクスへの期待がある。
野村証券の田村浩道チーフ・ストラテジストは「新政権に懐疑的だった海外勢も、日銀の異次元緩和
を境に日本の改革姿勢は本物だと考え始めた」と指摘する。
東京証券取引所によると、１月から７月までの外国人投資家の日本株買越額は約９兆円と昨年１年間
の約３倍に達した。８月第１週（５〜９日）は株価下落で1010億円売り越したが「売りはヘッジファンド
が中心」（大手証券）。長期投資中心の年金基金など海外の公的マネーの流入が続けば、日本の株式
相場の下支え要因となりそうだ。
海外投資を呼び込む日本側の動きも活発になっている。野村証券は１月、日本株を海外に売り込む
「キャラバン隊」を約２年半ぶりに復活させ、ロンドン、ニューヨーク、ボストンの３都市を回った。
三井住友信託銀も、秋に香港やスイスのセミナーに講師を派遣する計画だ。
→ http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC1800U_Y3A810C1MM8000/?dg=1
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投資額としては大したことはありませんが、薄くても幅広く
投資されることは歓迎すべきことですね。
アベノミクスの三本の矢（大胆な金融政策、機動的な財政政策、
民間投資を喚起する成長戦略）への期待の表れなんですね。
今後のアベノミクスの効果がどれだけあるのか、日本国民
だけではなく、世界中の投資家が見守っているところです。
