ＧＤＰショックで株高シナリオ狂う
アベノミクスを問う選挙に
日本の７─９月期国内総生産（ＧＤＰ）が予想外のマイナス成長となったことは、マーケットにも
ショックをもたらした。多少、景気の悪さを示す数字が出ても消費再増税延期や政策期待で景況感
や市場にはポジティブとの見方もあったが、２期連続のマイナス成長は楽観シナリオに修正を迫り、
株安・円高が急速に進んでいる。
解散・総選挙があるにしても、アベノミクスの成否が問われることにになりそうだ。
＜マイナスの事前予想はゼロ＞
ロイターがまとめた民間調査機関の７―９月期実質ＧＤＰ予想の下限は前期比プラス０．２％、年率
プラス１．０％であり、マイナス予測は１社もなかった。予測中央値は前期比プラス０．５％、年率
プラス２．１％。前期比マイナス０．４％、 年率マイナス１．６％の結果は、まさに「ショック」だった。
もともと７─９月期のＧＤＰがそれほど良くないという前提でマーケットはシナリオを描いていた。
景気が悪いために消費再増税の延期が正当化され、解散・総選挙で自民党が大勝、政策期待が膨らむ
という展開だ。このため、成長率が低くてもプラス成長であれば、織り込み済みという反応になると
みられていた。
だが、４─６月期に続く２期連続のマイナス成長は、そうした楽観シナリオに根本的な修正を迫っている。
７─９月期ＧＤＰは在庫のマイナスが足を引っ張った格好だが、弱いのは在庫だけではない。
消費は前期比プラス０．４％（事前予想はプラス０．８％）、設備投資は同マイナス０．２％（同プラス
０．９％）といずれも大きく悪化した。再増税延期は景気にプラスだが、延期で景気が持ち直すとまでは
言い切れなくなってきた。
「消費と設備投資はファンダメンタルズの弱さを反映している、在庫の悪化はテクニカルには在庫取り崩し
を意味するので悪い内容ではないが、全体としてかなり弱い。輸出の伸び悩みがここ２年ほど続いており、
景気のけん引役が見当たらない状況だ」とＳＭＢＣ日興証券・日本担当シニアエコノミストの宮前耕也氏は
指摘する。
＜警戒される海外長期投資家の動向＞
１７日午前の東京市場では、株安・債券高（金利低下）が進行。
日経平均＜.N225＞は一時５００円近い下落となり、１万７０００円の大台を割り込んだ。
１０年長期金利＜JP10YTN=JBTC＞は前日比１．５ベーシスポイント低い０．４６０％に低下。
ドル／円は、政策期待からいったん１１７円台に上昇したものの、株安進行が嫌気され１１５円半ばまで軟化した。
日本株の売り主体は海外短期筋とみられている。海外投資家は１０月最終週と１１月第１週の２週間で現物と
先物を合わせ、過去最高水準の約３．５兆円を買い越し。その間、日経平均は約２２００円上昇しており、
ＧＤＰが大きく下振れたことで、利益確定売りを出したもようだ。
ただ、より警戒されるのは短期売買を得意とするヘッジファンドなどよりも、海外の長期投資家の動向だ。
ＧＤＰは過去の数字であるものの、海外投資家にとって最もわかりやすい指標でもある。
２四半期連続のＧＤＰマイナス成長はテクニカル上、景気後退（リセッション）だ。８％への消費増税で
４─６月期はマイナス成長でも、７─９月期には持ち直すという政府のシナリオもＧＤＰ１次速報の時点では
崩れたことにる。
バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチが１４日公表したリポートによると、１２日までの１週間に日本の株式
ファンドから世界全体で３８億ドルが流出した。２０１０年５月以来の大幅な流出になったという。
海外投資家は昨年、アベノミクスを好感し、日本株を約１５兆６５００億円（現物・先物合計）買い越した。
日本企業の業績は回復しており、日本株高の裏付けがないわけではないが、アベノミクスが失敗に終わったと
判断すれば、ポジションの縮小に動く可能性もある。
＜政局にも不透明感＞
実際、２期連続のＧＤＰは今後の政局における不透明感も強めている。
解散・衆院選挙があっても、「野党の弱体化が目立つ中では、自民党の大勝は確実」（国内銀行ストラテジスト）
とみられていたシナリオが、予想外のＧＤＰ悪化で揺らぎ始めているからだ。
「ＧＤＰ成長率がプラスかマイナスかの違いは大きい。わずかであってもプラスなら、アベノミクスは成功して
いるのだと言い張れるが、マイナスならそうはいかない。選挙で自民党が大勝するとのシナリオで進んできた市場
だが、わからなくなってきた」とシティグループ証券チーフエコノミストの村嶋帰一氏は指摘する。
大和証券チーフテクニカルアナリストの木野内栄治氏によると、過去１４回の解散のケースでは解散日から投開票日
までの日経平均は１３勝１敗となっているが、予想外のＧＤＰ悪化で市場では「少なくとも選挙結果が出るまでは
株高は進みにくくなった」（外資系証券）との声も出始めた。
当初、解散・総選挙があるとすれば、消費再増税が争点になるとみられていたが、今回の「ＧＤＰショック」で
アベノミクスの成否が問われることになりそうだ。
ニッセイ基礎研究所チーフエコノミストの矢嶋康次氏は「税金だけでなく重要法案審議の先送りなど極めてコストが
高い選挙を行うというなら、消費再増税の延期を問うというよりも、円安や超金融緩和などこの２年のアベノミクス
の成否を問う選挙になるし、そうならなければいけない」と話している。
→ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141117-00000048-reut-bus_all
そうですねぇ、アベノミクスは特定の企業・個人が恩恵を受けた
ものですが、一般の消費者は、やはり消費税８％への引き上げが
消費マインドに影を落とし、引っ張っているようです。
確かに、そこそこの買い物をした時には、課税前表示価格と実際に
支払う金額に違和感を感じているのです。高い・・・。
たかが３％の引き上げでこの状態。それが１０％になったら？
個人消費は激減するでしょう。
となれば企業の設備投資も減るなど悪循環となり、いいことなど
何もありません。
経済の大きな牽引役は、何たって個人消費ですからね。
対ＧＤＰ比で輸出比率は１４％前後です。主役は内需ですよね。
この２年、政策的判断を下すには短い間ですが、少なくても現段階では
アベノミクスは成功とは言えないでしょう。
解散総選挙は避けるべきです。もう１四半期待ったらどうですか？
