政府内で「貯蓄税」と「死亡消費税」を検討 すでに布石も
日本経済の足踏み状態に業を煮やした安倍政権は、個人や企業が貯め込んでいる資産を吐き
出させようとなりふり構わぬ“北風政策”を打ち出し始めている。
要は“太陽政策”とは異なり、辛い目に遭わせることで、カネを出させようという作戦なの
である。政府内で検討されているのが「貯蓄税」と「死亡消費税」だ。
貯蓄税は、今年から運用開始されたマイナンバー制度の導入により、国民の貯金額の把握が
容易になったことで現実味が増しつつある。
文字通り、貯蓄に対する税で、“貯める者にペナルティ”を与えることで、強制的に口座から
カネを掻き出す乱暴な政策だ。
死亡消費税は3年前、首相官邸で開かれた「社会保障制度改革国民会議」で飛び出した。
死亡時に残った遺産に一定税率をかけて徴収しようというもので、控除額が設けられている
相続税と異なり、すべての国民が課税対象になる。
新税に対する布石はすでに着々と打たれている。昨年1月から相続税が増税され、最高税率
が55％に引き上げられた。これに伴い、生前贈与（子供や孫へ住宅購入資金や教育資金を
非課税で贈与する仕組み）の件数が急増し、潤沢な資産を持つ高齢者から現役世代へ資金の
大移動が起こったのだ。
昨年8月からは介護保険制度が改正され、特別養護老人ホームなどの介護保険施設を利用した
際、これまで「所得」を基準に適用されていた低所得者向けの負担軽減制度に資産基準が
新たに設けられた。
単身で1000万円、夫婦で2000万円以上の資産を持つ高齢者は、負担軽減制度が受けられなく
なったのだ。
「夫の死後、自分の年金収入だけで暮らしていましたが月7万円にも届かない。夫が生前に
中古で買った一軒家に暮らしていたのですが、その資産価値が1000万円を超えるということ
で、ホームの利用料が軽減されなくなりました。
これまで食費と居住費を合わせて月6万3000円だったのが、昨年夏以降、月額10万5000円に
まで跳ね上がり、年金収入では払えなくなった。仕方なく家を売って施設利用料を捻出しま
した」（関西地方在住・70代女性）
税制が専門の立正大学教授・浦野広明氏の指摘だ。
「消費増税や資産への課税強化などは“取れるだけ取る、持っている者から取る方法を編み
出す”というものばかりです。それが見え透いているからこそ、貯金族はさらに資産防衛に
走る。北風政策の典型的な失敗パターンです」
しかし、一連の「税制改悪」を支持する層もいる。60代以上に対して、50代以下は実質賃金
は下がり続け、貯蓄に回すおカネがそもそもない。その分、投資には積極的だ。
「メディアが年金制度の世代間格差など、現役世代の不満を煽る報道に熱心なため、彼ら
からの妬みは肌で感じる。この空気にはウンザリだよ。誰もが散財していたように思われ
てるバブル時代にも俺たちの世代は貯金していた。カネが貯まらないのは俺たちのせい
じゃない！」（都内在住・70代男性）
http://www.news-postseven.com/archives/20160202_381723.html
現時点でも銀行預金の利息にに対する課税は２０％（国税15％・地方税5％）
に復興特別所得税が０．３１５％の２０．３１５％もの税金がかかります。
その上で更に課税の上乗せですか？
老若男女を問わず、日本人の貯蓄率が高いのは、将来における漠然とした
不安感と「備えあれば憂いなし」の考えです。
国民の預貯金を消費に吐き出させようという考えがもし本当ならば、
とんでもない間違いを犯すことになります。
ならば、政府は貯蓄を吐きださせる国民の将来を保障してくれるのでしょうか。
誰もそのようなことを考えて無い、政府を信用してないから自衛措置として
貯蓄をしているのです。
そして老後に誰にも金銭的な迷惑をかけたくないから、貯蓄をするのです。
ただでさえ、20.315％もの高率の課税がなされている中で、もしこれ以上の
税負担を課すなら、政府として致命傷になるでしょう。
税金は取り易いところから取る、という考えは根本的に間違ってます。
