驚きの豹変ぶり。朝日新聞が
「消費税推進派」に転向した深い闇
昨年（2018年）の19月、安倍首相は、2019年からの消費税の増税をついに
表明しました。消費税というのは、財務省や財界、大手新聞社などの「消費
税を導入したい人々」によって、これまでけたたましい喧伝をされてきました。
だから「消費税は公平で良い税金」「少子高齢化対策のため消費税増税はやむ
を得ない」と思っている人も多いようです。
しかし「消費税を導入したい人々」の喧伝というのは、自分たちの都合のいい
情報だけをかき集めたものです。消費税について、ちゃんと多角的に分析すれ
ば、これほど不公平で欠陥だらけの税金はないのです。
日本国民の「消費」は、バブル崩壊以降ずっと下がり続けてきました。総務省
の「家計調査」によると2002年には一世帯あたりの家計消費は320万円をこえ
ていましたが、現在は290万円ちょっとしかありません。近年、先進国で家計
消費が減っている国というのは、日本くらいしかないのです。これでは景気が
低迷するのは当たり前です。この細っていくばかりの「国民の消費」に税金を
かければどうなるでしょうか？国民の生活はさらに苦しくなり、景気は低迷
するのは、火を見るより明らかです。実際、消費税が導入され、税率が上げら
れるたびに、日本の景気は急激に悪化しました。
そして、このメルマガでも何度か触れましたが、消費税は社会保障費などには
使われていません。消費税が導入されたのは1989年のことですが、その直後に
法人税と高額所得者の所得税が下げられました。その後も、消費税が増税され
るたび、セットのようにして、高額所得者の所得税と法人税が下げられ続けま
した。所得税の税収は、1991年には26.7兆円以上ありましたが、2018年には
19兆円に減っています。法人税は1989年には19兆円ありましたが、2018年には
12兆円に減っています。つまり、所得税と法人税の税収は、この30年の間に、
14.7兆円も減っているのです。一方、現在の消費税の税収は17.6兆円です。
つまり、消費税の税収の大半は、所得税と法人税の減税分の穴埋めで使われて
いるのです。
その結果、現在、日本の大企業や、高額所得者たちは世界一と言っていいほど
の資産を保有しています。日本企業はバブル崩壊以降に内部留保金を倍増させ
446兆円にも達しています。これはアメリカよりも大きい額なのです。もちろん
断トツの世界一です。また近年、日本は億万長者の数が激増し、彼らの資産の
額もめちゃくちゃに膨張しています。2017年の世界的金融グループのクレディ・
スイスの発表によると、日本で100万ドル以上の資産をもっている人は282万
6,000人でした。前の年よりも74万人近く増加しており、増加率は世界一なの
です。そして日本は「国民純資産額」では、断トツの世界一なのですが、その
大半は一部の富裕層が握っているのです。
この現状を見たとき、誰に税金を課すべきかは、一目瞭然なはずです。細って
いるばかりの国民の消費に税金をかけるべきか、世界でも稀に見るほど資産を
膨張させている企業や富裕層に税金をかけるべきか。小学生程度の算数の知識
があれば、絶対に間違わないはずです。
にもかかわらず、なぜ財務省、財界やマスコミはこぞって消費税を推奨するの
でしょうか？中でも、朝日新聞は常日頃は庶民の味方を標榜し、国のやること
には文句ばかりを言っているはずなのに、こと消費税に限っては強硬な推進派
となっています。なぜ朝日新聞が消費税を推奨しているのかというと、そこに
はとんでもない闇があるのです。
（中略）
ところが、それからわずか2週間後に、冒頭に紹介した2012年3月31日の社説が
出されました。朝日新聞はこの社説で、「大企業や富裕層の税制優遇」「歳出
の無駄」などの問題は解決していないことを認めつつ、「それでも、とにかく
消費税は増税しなくてはならない」という、強力な消費税推進派の立場に豹変
したのです。普通の良心のある新聞社であれば「大企業や富裕層の税制優遇の
解消」「歳出の削減」の問題の方を先に片づけることが先決だと言い続けるのが
当然のはずです。にもかかわらず、朝日新聞は、「消費税の増税の方が先だ」
と言い始めたのです。
（中略）
朝日新聞は、「日本の将来のため」「国民の生活」を真剣に考えてこういう結論
を出したのではありません。朝日新聞は信じがたいほどの利己的な考え（自社の
権益を守るため）により、強硬な消費税推進派に転向したのです。朝日新聞が
豹変した理由は、ざっくり言って次の3つです。
1.朝日新聞は税申告において、たびたび国税から不正を指摘されており、当時も
税務調査で多額の課税漏れを指摘されていた
2.そもそも朝日新聞は日本有数の大企業であり、消費税は朝日新聞にとって有利
な税金だった
3.当時、消費税の軽減税率品目が検討されており、新聞を軽減税率に入れてもら
いたかった朝日新聞は、財務省の機嫌を取った
この3つを順に説明していきますね。
あまり大きく語られることはありませんが、実は朝日新聞という新聞社は脱税の
常習犯なのです。ここ十数年でも、2005年、2007年、2009年、2012年に、「所得
隠し」などをしていたことが新聞各紙で報じられています。
特に2009年2月に報じられた脱税はひどいものでした。その内容というのは、2008
年3月期までの7年間に約3億9,700万円の所得隠し（仮装隠蔽）をしていたという
ものです。この所得隠しのうち、約1,800万円は「カラ出張」でした。そして、
このときは、「所得隠し」以外にも申告漏れが指摘されており、申告漏れの額は
全部で約5億1,800万円でした。
所得隠し（仮装隠蔽）というのは、売上を隠したり、架空の経費をでっち上げたり
するなどの「不正行為」のことです。不正行為があった場合は、重加算税という税
が課されます。そして、不正行為の額が大きい場合は、「税法違反」で起訴される
ことになり、それが事件用語においてのいわゆる「脱税」です。脱税として起訴さ
れる所得隠しの金額の目安は、だいたい2億円程度とされています（それより少ない
金額でも起訴されることはあります）。朝日新聞の所得隠し額は約3億9,700万円で
あり、起訴されてもおかしくない額なのです。つまり、朝日新聞は、運よく起訴を
免れているだけであり、内容的には刑事事件に該当する「脱税行為」を行っていた
のです。
筆者は、元国税調査官であり、いろんな脱税行為、所得隠し行為を見聞きしてきま
したが、「カラ出張」というのは相当に悪質なものです。かなり、素行の悪い企業
でも、カラ出張まで行うようなことはめったにありません。このときは朝日新聞も
ヤバいと思ったらしく、京都総局の当時の総局長を停職処分にしたり、東京、大阪、
西部、名古屋の各本社編集局長を減給処分にしています。
このように、朝日新聞は、税金に関して非常に緩いというか、順法精神を欠いた社風
を持っているのですが、このことは、実は朝日新聞が、「消費税増税推進」に転向し
たことと大きく関係しているのです。
というのも、2012年3月30日にも、朝日新聞の課税漏れがあったというニュースが
報じられているのです。朝日新聞は、東京国税局から5年間で約2億5,100万円の申告
漏れを指摘されたのです。このときも、不正行為（仮装隠蔽）があり、重加算税が
課せられています。この記事だけを見れば、いつもの「朝日新聞の脱税」だという
ことになります。が、この記事の場合、日付が重要なポイントなのです。このニュー
スが報じられた2012年3月30日というのは、朝日新聞が「消費税増税やむなし」と
いう社説を出した前日のことです。つまり朝日新聞は、国税局の指摘を受けた直後に、
まるで降参するかのように「消費税増税派」に転向したのです。
しかも特筆すべきことに「朝日新聞が消費税増税派に転向した途端、朝日新聞の所得
隠しのニュースがぱたりとなくなった」ことです。朝日新聞は、2005年、2007年、
2009年、2012年に「課税漏れ」のニュースが報じられています。が、この2012年3月
のニュースを最後に、この手の課税漏れのニュースがぱたりと止んでしまったのです。
朝日新聞のような大企業には、だいたい2～3年おきに税務調査が行われます。だから、
朝日新聞に税務調査が入っていないということはないはずです（もし2012年以降、税
務調査が入っていないとすれば、明白に不自然であり、大問題だといえます）。
2012年以降、ニュースになっていないということは、それほど大きな課税漏れなどは
なかったということになります。2012年までは、あれほどずさんな会計をしていた
朝日新聞が急にきっちり会計をするようになったとは考えにくいものです。筆者の元
国税調査官としての感覚から言えば、ぞっとずさんな会計をしていた企業が急に身ぎ
れいになるというようなことは、ありえないからです。
呆れ果ててモノも言えませんね。
自社の脱税体質を隠蔽するために、国税の軍門に降ったワケですか。
従軍慰安婦（吉田清治・植村隆）、南京事件（本多勝一）を捏造し
日本の顔に泥を塗っただけでは済まさず、何と脱税体質だったとは！
例えば米国では脱税は重罪であり「バレちゃった、てへ！」では済ま
されずに、政治家がこれをやると政治生命どころか自らの命を絶つ
こともあります（関連動画が YouTube にあります）。
そういえば思い出しましたよ、この朝日新聞の脱税報道。
朝日と犬猿の関係のＮＨＫが、鬼の首を取ったような報道でしたもんね。
因みに、朝日新聞の平均年収は、１２６２万円（有価証券報告書）
だそうな。
