軽減税率決着へ、１兆円規模で最終調整
軽減税率の対象になるのは生鮮食品だけか、加工食品も含めるのか。
長く続いた議論の結論が見えてきました。
自民党の谷垣幹事長と公明党の井上幹事長は、１０日午後会談し、再来年４月の消費税１０％
への増税の時点から、加工食品全般を対象にする方向で最終調整に入りました。
これで、肉や野菜などの生鮮食品に加え、ハムやカップ麺、菓子パンや総菜などの幅広い加工
食品が、消費税が１０％に増税されても８％に据え置かれることになります。
「やってもらえるんなら、全部含めて軽減していただいたほうが、助かるのはもちろんです」（客）
食料品以外では、宅配を中心とした新聞も軽減税率の対象とする見通しです。
一方、酒と外食は対象から外れます。
「ファーストフード店だったり、牛丼屋も行きます。外食のほうが安いので、それは８％で
あってほしい」（街の人）
軽減税率の対象を加工食品にまで広げたことで問題になってくるのが、税収の落ち込みです。
生鮮食品だけを対象とした場合は３４００億円程度の落ち込みで、この財源の手当てはめどが
たっていました。ただ、加工食品全般まで含めると、１兆円規模で税収が減ってしまいます。
さらに６０００億円もの財源の手当てが必要ですが、そのめどはたっていません。
「公明党は８０００億とか１兆と、なかなかやっかいな話だと思う」（自民党 宮沢洋一税調会長）
また、そもそも低所得者の税負担を和らげることが目的のはずの軽減税率ですが、高額な食料品も
対象となるため、「消費の多い高所得者の方が得をする」という指摘もあります。
１０日、安倍総理と話した経済のブレーンは・・・
「軽減税率をどうするかというのは、理屈じゃない。理屈ならしないほうがいい」
（本田悦朗 内閣官房参与）
財源のめどがたたないうえ、低所得者対策としても有効なのか。今後も議論が続きそうです。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2655217.html
だから課税に例外を設けちゃいかんのだよ。
あれが軽減措置なら、うちだって…、てなるでしょ。
そもそも生鮮食品が軽減対象で、加工食品が課税対象となる理由も
理屈も成り立ちません。
一般家庭も食堂も、双方を利用しているからです。
特に一般家庭においては、加工食品の比率は低くないハズです。
あと、噂では新聞も軽減措置対象？
冗談じゃありません。立派な“営利企業”なのに何故新聞社が軽減
措置の対象になるの？
だったら出版社はどうなのよ。立派な文化事業じゃないさ。
今後もスッタモンダで揉めるでしょうね。
