食品は外食除き８％ 軽減税率、税制大綱16日決定
与党が16日に決定する2016年度税制改正大綱の全容が固まった。17年４月の消費増税時に
導入する軽減税率の制度設計を盛り込んだ。消費税率が10％になった後も、酒類と外食を
除く食品全般を８％に据え置く。生鮮食品や加工食品、出前や持ち帰り商品などが対象に
なる。事業者が経理などで混乱しないよう支援策も講じる。約１兆円の財源の具体策は先
送りしている。
与党は15日の税制協議会で軽減税率の制度案を了承した。16日の与党政策責任者会議で、
10日にまとめた軽減税率を除いた税制改正項目とともに16年度大綱を決定する。
外食との線引きが曖昧だった飲食店の出前や、牛丼やハンバーガーのテークアウト（持ち帰り）
を軽減税率の対象に加えることが確定した。軽減対象から除く外食の定義を「机やいすなど
飲食設備のある場所で行う食事の提供」と定義したためで、商業施設のフードコートで食事
する場合の税率は10％だ。
おもちゃ付きの菓子、ティーカップと紅茶のセットといった組み合わせ商品は、食品が主体
なら１万円以内は軽減税率の対象とする方向だ。ただ、飛行機内での機内食など、扱いの
あいまいなケースが多く残る。
複数の消費税率を扱う企業は経理方式の変更を迫られる。17年４月から売上高1000万円超の
企業は、現行の請求書を使った簡易方式か、納税額を厳密に計算しなくて済む「みなし課税」
を選ぶ。売上高1000万円以下の企業は免税だ。
与党は当初、売上高5000万円超の大企業がみなし課税を選べない制度を検討した。軽減税率の
対象品目が広がったことから事務負担増に配慮し、１年間だけ中小企業と同じ選択制とした。
中小企業のみなし課税は納税すべき消費税が事業者の手元に残る「益税」の問題が指摘されて
いる。軽減税率により上場企業に広がる可能性がある。取引商品ごとの税率や税額を記すイン
ボイス（税額票）を21年４月に導入した後は益税解消が進むとの見方もある。
消費税収は約１兆円減る。確保済みの財源は社会保障の充実策の一部見送りによる約4000億円。
残り約6000億円について、大綱は「16年度末までに法制上の措置を講じ、安定的な恒久財源を
確保する」と記しているものの、具体策を先送りしている。
与党は16年夏の参院選への影響を避けたいとしており、具体化は同年秋以降の見通し。たばこ
税の１本あたり３円増税によって3000億円超を確保すべきだとの意見があるが、15年度だけで
２兆円規模に達する税収の上振れ分を使うべきだとの主張も根強い。財源確保を巡り政府・与党
内の綱引きが再燃しそうだ。
大綱は法人実効税率を16年度に29.97％に引き下げることや、中小企業の設備投資を促す固定資産
税の減税措置、農地集約を目指す税制改正を打ち出している。17年４月の消費増税時に自動車取得
税を廃止する代わりに、自動車購入時に燃費性能のよい車ほど税率を軽くする新税を導入する方針
も盛り込んでいる。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS15H59_V11C15A2MM8000/?dg=1
だから何でテイクアウトは軽減措置の対象で、施設内での飲食は
軽減対象の対象にならないのかね。
航空機や新幹線での飲食はどうなのよ。
食事用の椅子じゃないから軽減措置か？
納得のいく説明を求めますよ。 どうせ説明など出来ないでしょうが。
新聞も週２日以上発行すれば軽減税率対象だって？
じゃあ東京スポーツも日刊ゲンダイも軽減措置の対象かよｗｗｗ
何が国民の知る権利の保護だよ。朝日・毎日・東京、沖縄２紙に
北海道新聞もかよ。そう、赤旗も対象なのか？
聖教新聞が確実に軽減税率の対象だからな、赤旗も対象か。
バカサヨの宣伝紙まで軽減措置の対象とはね。あきれるよ。
新聞だって所詮は営利追求の“株式会社”だろ。
それに今はネットで記事を読む人も多いんだよ。
紙製品なら新聞より遥かに用途の多い、トイレットペーパーやティッシュも
軽減措置の対象にしたら？
