韓国でも日本企業の差し押さえに現実味？ - 照顧脚下（日々の雑感に馬券と本）

戦後補償をめぐる中国の損害賠償訴訟で、日本の商船三井は４０億円の和解金を支払い、
差し押さえ船舶の問題を収拾した。
中国では新たな戦争賠償訴訟の準備が始まるなど反日ムードは勢いづいているが、これに
刺激を受けているのが韓国の強制連行訴訟だ。

中韓の訴訟では反日団体が暗躍し弁護士らが共闘の動きをみせている。
原告らの連携だけでなく、突然の差し押さえといった中国式の司法手法が今度は「韓国
司法を元気付ける？」などの懸念も広がっている。

「（中略）」

ただ、韓国政府は２００５年、「元徴用工の問題は請求権協定で解決済み」と確認済みなので
政府と司法の異なった立場をどう調整するのかが注目だ。

日本政府は２社との協議を重ねてきた。政府としては、請求権協定の原則が崩れることは避けたいため、
賠償金を支払わないよう求めてきたが、日本企業が支払いに応じなければ資産差し押さえも視野に入る。
そこで、韓国司法が商船三井の例に激励される可能性があるわけだ。

「（中略）」

4：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　）さん＠＼(^o^)／：2014/04/26(土) 16:55:54.70 id:rXyeOZf5.net

法律や約束ごとが通用しない国家って怖いね
改めて、中国や韓国ってのは北朝鮮とそれほど変わらない相手なんだと。
戦争をしかけられているのと同じですよこれは。