対韓国、関税引き上げ検討
徴用工訴訟で対抗措置－政府
政府は９日、韓国人元徴用工訴訟の原告側が差し押さえ済みの日本企業
の資産を売却した場合、企業に実害が生じたと見なし、対抗措置を発動
する方針を固めた。韓国経済に同等の損失を与える措置とする考えで、
韓国産の一部物品に対する関税の引き上げを軸に検討している。
複数の日本政府関係者が明らかにした。政府は日韓請求権協定に基づく
協議をぎりぎりまで呼び掛ける方針だが、韓国政府が応じる兆しはない。
対抗措置が発動されれば、日韓関係の一層の悪化は必至だ。
関係者によると、日本政府は対抗措置として既に１００前後の選択肢を
リストアップ。関税引き上げに加え、一部日本製品の供給停止や、ビザ
（査証）の発給制限も浮上している。世界貿易機関（ＷＴＯ）協定との
整合性や日本経済への影響も考慮し、措置の内容を決める。
日本政府はまた、日本企業の資産が現金化されれば韓国政府への協議要
請に見切りをつけ、請求権協定に基づき、第三国委員を交えた仲裁委員
会設置の要求に切り替える。（2019/03/09-14:23）
当然ですね。現金化されなくても一連のロックオン騒動の見返り
としての制裁措置をすべきでしょう。
