麻生氏、送金・ビザ発給停止例示
韓国への報復措置、元徴用工問題
麻生太郎副総理兼財務相は１２日の衆院財務金融委員会で、韓国の元徴
用工訴訟で賠償を命じられた日本企業の差し押さえ問題を受け、韓国へ
の報復措置を例示し具体的に検討していると述べた。
「関税に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とかいろんな報復措置が
あろうかと思う」と語った。
日本維新の会の丸山穂高氏に対する答弁。麻生氏は「そういったものに
なる前の所で交渉しており、きちんとした対応をやっていかないといけ
ない」と語り、報復措置の実施に至らないよう努力していると説明した。
＞報復措置の実施に至らないよう努力
その「努力」は誰がするのですか、麻生太郎閣下。
日本政府じゃありませんよね、韓国政府ですよね。
徴用工日本企業資産差押え→現金化の前にロックオン事件がありまし
たよね。
自国の悪意に満ちた行為の罪を、逆ギレして日本になすりつけようと
懸命になったことを忘れてはなりません。
その報復措置というだけでも十二分に制裁の事由になりますからね。
