日本はもはや韓国の「ゴネ得外交」
に付き合うべきではない
韓国側からは日本への有効な対策がない一方、日本は8月に韓国を「ホワ
イト国」から外し、フッ化水素等3品目以外の戦略物資の輸出も包括許可
から個別許可に移行する準備を進めている。これは徴用工問題への報復
ではないが、仮に、もしも日本が徴用工問題への「報復」を考えるなら
ば、さらに強烈な対応策がある。
現在、韓国の銀行が韓国企業の海外貿易時に発行している信用状には、
日本の銀行の保証が付与されている。韓国の銀行の信用力があまり高く
ないので、日本の銀行の保証がないと、韓国の対外貿易が出来ないよう
な状況になっているのだ。この韓国の「信用状」に与えている日本の銀
行が保証枠を外させるような措置を取れば、韓国のドル調達は一気に
困難になる。
韓国が受ける衝撃度は、半導体関連物資の輸出規制の比ではないのだ。
このように日本の韓国向け措置がいろいろある反面、韓国には日本に
経済戦争を仕掛けて、日本の一層の反発を招くような余裕はない。
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なるほど、そういう手があったのですね。
日本企業の資産売却現金化をした場合には、これを決め手に制裁
をすればいいのですね。
南朝鮮との仲を取りざされている、みずほ銀行を含めて、日本の
銀行であれば、政府の方針に国民世論が相手では、付き合わざる
を得ないでしょうね。
