韓国の対日報復輸出規制
むしろ日本の工場の稼働率が上がる
8月28日午前0時、韓国をホワイト国（輸出優遇国）から除外する日本の政令が
施行された。すると早速、韓国政府は日本をWTO（世界貿易機関）に提訴する
手続きを進めると表明した。
GSOMIA（軍事情報包括保護協定）破棄のきっかけとなった「日韓経済戦争」
にも出口は見えない。
7月4日に日本政府は、「安全保障上の輸出管理措置」として半導体やディスプ
レイの製造に必要な感光材（レジスト）、エッチングガス（フッ化水素）、デ
ィスプレイ用樹脂材料（フッ化ポリイミド）の3品目について、従来の簡略な手
続きを改めて、個別に輸出審査を行なう方針に切り替えた。
続いて8月2日の閣議で、輸出先として信頼できるホワイト国から韓国を除外す
る法令改正を決定。
一連の対応に憤った韓国政府は、戦略物資の輸出優遇国から日本を除外するなど
対抗措置を取っている。
激しい応酬の中、「経済的なダメージは韓国がはるかに大きい」と指摘するのは、
ニッセイ基礎研究所の金明中研究員だ。
「そもそも韓国経済の命綱は貿易で、GDPに占める貿易依存度は2017年時点で
68.8％と日本（28.1％）の倍以上です。しかも韓国のシンクタンクによると、日本
から輸入する4227品目のうち、日本への輸入依存度が50％以上あるものは253品目
に達し、さらに90％以上が48品目あります。それほど日本への輸入依存度が高い
ため、日本政府による輸出管理の強化は韓国政府に大きなダメージを与えます」
とりわけ深刻な影響を与えるのは、韓国経済の屋台骨を支える「半導体」への輸出
管理強化である。元在韓国特命全権大使で外交経済評論家の武藤正敏氏が指摘する。
「輸出立国の韓国の中でも半導体は輸出の20％を占める基幹事業です。ところが
日本が最初に輸出規制を強化した3品目は半導体を製造するのに欠かせない部品で、
これらの受注が滞ればサムスンのスマホやLGのテレビの生産ラインに影響する可
能性がある。今後、日韓の対立がより激化して、経済的な締めつけが厳しくなり
半導体事業が停滞すれば、韓国経済は致命的な打撃を受けかねません」
◆日本製部品の替わりはない
8月上旬には、サムスン電子がベルギーから半導体材料の代替ルートを確保したと報
じられたが、北海道大学国際政治学教授で日本安全保障貿易学会会長の鈴木一人氏は、
「日本製品の代替は難しい」と指摘する。
「韓国は3品目のうちレジスト、フッ化ポリイミドの9割強、フッ化水素の4割強を
日本から調達しています。日本製品は非常に品質が高く、フッ化水素で純度99.999
999％の最高級品を作れるのは日本だけ。高品質の部品は簡単に代替できず、品質
を落とせば製品の質も落ちる。今後も韓国企業は代替品の安定確保に苦しむでしょう」
韓国経済の致命傷となり得るのは半導体だけでない。
「ホワイト国除外で広範な輸出管理が可能になり、金属加工機や車のエンジンなどに
使われる原動機なども対韓規制に適用できます。実際に東日本大震災や熊本地震では
日本製品のサプライチェーンが壊滅し、ヒュンダイや韓国GM、双竜自動車の部品に
影響が出た。各社ともリスクヘッジで代替品探しを始めているが、日本の部品や技術
が本当に輸入できなくなれば、韓国の自動車産業は安閑としてはいられません」
（在韓ジャーナリスト）
もちろん、経済戦争の激化は、日本にも負の影響を与える。この先、予想されるのは
韓国のなりふり構わぬ日本攻撃だ。
「特に心配なのが福島県産食品へのクレームです。今年4月にWTOが福島県をはじめと
した8県産水産物の輸入禁止措置を妥当とする逆転裁定を下したことで、福島問題は
韓国にとって最強のカードになった。今後も立場が苦しくなったら、福島問題を繰り
出す可能性が高い」（鈴木氏）
ただ、韓国側が報復措置として行なう輸出規制の効果については、かなり限定的だと
考えられる。元経産官僚のコンサルタントで、岡山県立大学客員准教授の宇佐美典也
氏の解説。
「韓国側が対抗措置として、日本向けのD-RAMやNAND型フラッシュメモリの輸出を
絞るという話もありますが、いずれの品目も日本国内に大型の工場がある。悪影響が
あるどころか、むしろ韓国の輸出規制によって日本の工場の稼働率が上がると考えら
れます」
※週刊ポスト2019年9月13日号
そんなまどろっこしいことをしなくても、厚顔クレイマーキ○ガイ国を
一発で仕留める方法があります。
マスコミはなぜ触れないのでしょうか。
ゴキジェットプロ並に、南朝鮮をジタバタさせずに、逝かせます。
韓国には『韓国輸出入銀行』(Export-Import Bank of Korea)、『韓国産業銀行』
(Korea Development Bank)という国策銀行があって、韓国の輸出入(および産業
の金融債権)について、海外の企業への裏書きを行っています。つまり、何か
あったときには「その保証をうちの銀行が行いますから大丈夫ですよ」という
保証を行う銀行なわけです。
この保証は「『輸出信用状』の発行」という形で行われます。輸出信用状とは、
一種の小切手のようなものです。
ところが、この韓国輸出入銀行というのは非常に多くの不良債権を抱えた銀行
であり、幾度も経営破綻の危機に見舞われてきたのです。当然ですが、そのよ
うな銀行の裏書きなど、どの国のどんな企業も信じません。
韓国の国策銀行は、韓国の企業に必須の輸出信用状を発行できるような状態では
なく、それが行えているのは、実は日本のメガバンクが裏書きしている(保証枠を
持っている)からなのです。
もし、この日本のメガバンクによる裏書きが取りやめ(保証枠の撤廃を行うこと)
になったら、韓国の企業は輸出ができない事態に陥るでしょう。何度も取り上げて
いますが、韓国は輸出依存型の国であり、輸出が止まることは死、デフォルトを
意味します。
麻生財務相は、韓国への制裁についてかつて「関税(引き上げ)に限らず、送金の停
止、ビザの発給停止とか、対抗措置にはいろんな方法がある」と述べたことがあり
ますが(2019年03月13日)、韓国への保証枠を撤廃するよう日本の銀行に指示するだ
けで韓国を瀕死どころか、一気に死に追い込むことが可能だといえるでしょう。
