差し押さえ資産の現金化警告
徴用工訴訟で原告側
韓国最高裁が元徴用工への賠償を日本企業に命じた訴訟で、新日鉄住金
を相手取った訴訟の原告側弁護士は14日、弁護士らが15日に東京の同社
本社を訪れて協議を要請し、これに応じない場合は、差し押さえた韓国
内の資産について「売却命令を早期に裁判所に申請せざるを得ない」と
警告した。
月内にも現金化の手続きに入る意向を示唆した形だ。
日本政府は「賠償問題は1965年の日韓請求権協定で解決済み」との立場で、
新日鉄住金の資産差し押さえを受け、請求権協定に基づく2国間協議を韓国
政府に要請している。しかし、韓国側は回答を先送りしており、原告側が
現金化の手続きに踏み切れば、企業側に実害が発生する事態となり、日本
政府が反発を一層強めるのは必至だ。
＞日本府が反発を一層強めるのは必至だ
本当に反発、実効性のある制裁措置を取れよな。
フッ化水素の輸出禁止とかね。
もう「遺憾の意」では事態は済まされないぞ！
