「日本財界、差し押さえ資産売却
なら韓国支社撤収の雰囲気」
韓国最高裁の徴用判決の原告側が三菱重工業の欧州内の資産を差し押さ
えることを検討中だと、産経新聞が１１日報じた。原告側弁護団が最近、
名古屋で開かれた行事に出席し、こうした意思を明らかにしたという。
韓国最高裁は昨年１１月、勤労挺身隊被害者５人が三菱重工業を相手に
起こした損害賠償請求訴訟の上告審で１人あたり１億－１億２０００万
ウォン（約１０００万ー１２００万円）の賠償を命じる判決を確定した。
原告側はすでに商標権や特許権など三菱重工業の韓国内資産に対して差
し押さえを申請した。しかし韓国で損害賠償額に相当する資産を確保で
きない場合、欧州内資産の差し押さえまで検討するということだ。
もしこれが現実化する場合、韓日間徴用問題の戦線が両国を越えて第３国
の裁判所にまで広がる結果を招く。裁判の直接の当事者である日本企業の
反発もさらに強まるとみられる。
日本財界内部、特に経団連首脳部の雰囲気を知る知韓派元老は１１日の電
話で「これまでいかなる政治的葛藤があっても韓国企業との協力を続けて
きた日本財界だったが、徴用判決など葛藤の長期化による『韓国リスク』
に今回は大きく動揺している」と伝えた。
特に「今後、韓国との関係において財界首脳部が共有する３つのコンセン
サス（一致した見解）がある」と述べた。その内容に関しては「差し押さ
え資産の売却などが現実化して実質的な被害が発生すれば韓国支社を撤収
させ、今後いかなることがあっても韓日通貨スワップを再開せず、また資
金融通分野での協力を含めて両国金融機関の協力を中断すべきというもの
だ」と説明した。
日本財界の場合、アベノミクスなど企業寄りの経済基調を維持している安倍
内閣と歩調を合わせるという傾向が強い。両国間の政治・外交的対立がその
まま財界間の葛藤につながる可能性が高い構造ということだ。
両国関係が劇的に改善する兆候も現在のところ見えない。韓国政府は「日本
企業に対する資産差し押さえなど被害者が踏んでいる手続きは法的なプロセ
スの一部であり、政府が関与する問題でない」という立場を守っている。
一方、日本政府は「請求権問題は１９６５年の協定ですべて解決した」とい
う立場に変化がない。
＞経団連首脳部の雰囲気を知る知韓派元老
誰なんだよ、こいつは（笑）。
こんな奴、こんなこと言う輩がいるのかね経団連に。
だとしたら、相当ヴォケた老人でしょう。
事は金儲けだけではなく、行き着くとこ国家の安全保障の
問題にまで発展しようとしているのよ、 分かってるの？
韓国支社や工場の撤退どころのハナシではありませんよ。
とっとと韓国から撤収せよ、心ある日本企業よ。
