韓国、戦犯企業条例にブレーキか
議長協議会が留保で一致
韓国のソウル市など主要8市と京畿道など全9道の議会議長でつ
くる「全国市・道議会議長協議会」が17日に会合を開き、特定
の日本企業を「戦犯企業」と定義し自治体に製品を購入しない
よう努力義務を課す条例の制定手続きを留保することが好まし
いとの意見で一致した。同協議会が18日明らかにした。日本へ
の反感をあおるこうした条例の拡大にブレーキがかかる見通しだ。
韓国紙、朝鮮日報は、韓国政府が地方議会議長らに、条例には
問題があると説得していると報じた。市民レベルでの日本との
関係悪化を韓国政府や自治体が憂慮し対応に乗り出しているも
ようだ。
年内にも元徴用工訴訟で勝訴した原告側が、差し押さえた日本
企業の韓国内資産が、現金化される可能性が高まっています。
もし現金化されれば、両国とももう後には戻れない橋を渡る
ことになるでしょう。
