後は制裁措置の発動あるのみ

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日本企業2社の資産売却へ
韓国 元徴用工側が申請


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国の元徴用工や元朝鮮女子勤労挺身隊員らが日本企業に損害賠償を求めた
訴訟で、原告側の代理人弁護士は1日、既に差し押さえた日本製鉄(旧新日
鉄住金)と不二越の韓国内の資産売却命令を出すよう裁判所に申請したと
明らかにした。一連の訴訟で資産売却命令申請は初めて。日本政府は「企業
に実害が出れば対抗措置に踏み切らざるを得ない」と警告しており、日韓間
の緊張が高まりそうだ。


原告側は両社に賠償のための協議に応じるよう求めてきたが、両社が応じず、
日韓政府間協議でも打開のめどが立たないことや、原告が高齢であることも
考慮し、メーデーに合わせ売却申請に踏み切った。


headlines.yahoo.co.jp


もう細々とした経緯に説明は不要ですよね。
日本政府としては対韓国制裁措置を発動するのみです。
もはや抗議の段階はとうに超えています。
所詮は国際法、慣習を守らない無法国家に対する制裁です。
(注:歴史的経緯で韓国人に法律や約束を守るという概念はありません。)
大使召還、経済制裁、入国規制ぐらいでは手緩いと重われますね。