戦時徴用訴訟で韓国に警告 政府
敗訴確定なら「国際司法裁に提訴」
韓国で戦時中の韓国人徴用に対し、日本企業に賠償支払いを命ずる判決が相次いでいる問題を受け、
日本政府が韓国政府に対し、日本企業の敗訴が確定した場合は「重大な国際法違反だ」として、
国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴など法的対応を取る方針を伝えていたことが２４日、分かった。
来年早々にも韓国最高裁の判決が出る可能性があり、日本政府は被告となっている日本２企業に対し、
安易に賠償命令に従わないよう求めるなど準備を進めている。
日本政府関係者によると、今月８日にソウルで行われた日韓次官級協議で、杉山晋輔外務審議官と
韓国の金（キム）奎顕（ギュヒョン）外務第１次官が徴用工問題についても話し合った。
杉山氏は、日本企業の賠償責任について、巨額の賠償金と引き換えに両国間の請求権放棄を定めた
昭和４０年の日韓請求権協定により「『完全かつ最終的に解決済み』と確認した」と強調。
元徴用工の個人請求権を認めたソウル高裁の判決自体が「明確な国際法違反だ」とし、日本側が賠償
を支払う義務がないことを改めて指摘した。
さらに、韓国最高裁で日本企業の敗訴が確定した場合、日韓請求権協定に基づき韓国側に協議を求める
方針を伝えた。韓国側が協議に応じなかったり、協議が不調に終わったりしたら、ＩＣＪへの提訴のほか、
第三国の仲裁委員を入れた処理を検討すると表明した。
日韓外交筋によると、韓国政府は司法権の独立などを理由に、裁判に関与することに否定的な見解を示した。
杉山氏は、仮に韓国側が日本企業に対する財産差し押さえなどを行えば、「日韓関係が相当深刻な事態になる」
と警告した。
日本政府は、韓国最高裁の判決を控え、新日鉄住金と三菱重工業と協議を重ねており、２企業の敗訴が確定
しても賠償金を支払わないよう求めている。両社が賠償金支払いに応じてしまったら日韓請求権協定を日本側
から覆すことになるからで、両社とも日本政府に理解を示しているという。
→ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131125/plc13112508190008-n1.htm
またもや政府ＧＪ！
これが民主党政権でしたら、粛々と両企業に賠償に応じるように
促したところでしょう。
チョンは一歩引くと二歩突いてくる連中であり、一度このような
賠償をしたら、どのくらいの“謝罪！賠償！”が出てくるか
分かりません。
所詮は下等劣等生物です。余りに賠償要求がエスカレートした際には
鉄槌をかましてやるのも一興です。
建造中のミサイル艦が海に沈み、一発大砲を打てば壊れてしまう
戦車の持ち主です。
北トンスルランドも早く南進して“無慈悲な攻撃””首都は火の海”
をしてくれませんかねぇ。
