米国株、ダウ大幅反落し133ドル安
財政協議にらみ買い手控え
15日の米株式市場でダウ工業株30種平均は５営業日ぶりに大幅に反落し、前日比133ドル25セント（0.9％）安の
１万5168ドル１セントで終えた。米連邦債務の上限引き上げと政府機関の閉鎖解除を巡る議会協議の行方を見極
めたいとして、買いを手控える雰囲気が強かった。公益事業株を中心に幅広い銘柄に売りが出た。
ダウ平均が前日まで４日続伸するなど足元で相場の戻りが目立っていたため、利益確定目的の売りも出た。
ダウ平均は昼前に前日終値近辺まで下げ渋る場面もあった。米下院で多数を握る共和党が、政府による国債発行を
来年２月まで容認し、政府機関再開につながる同年１月15日までの暫定予算を編成する内容の法案を15日にも採決
すると報じられたのがきっかけ。前週末に暗礁に乗り上げた下院の協議が再び動き出すとの期待が広がった。
だが午後にかけての相場は下げ幅を拡大した。共和党のベイナー下院議長が記者会見で下院共和党案の内容や採決
について明言しなかった。同案は医療保険改革（オバマケア）の見直しを盛っている点で上院で調整中の案と異なり、
民主党側の反発も予想される。今後の議論の曲折を警戒した売りが改めて優勢になった。
ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は４営業日ぶりに反落し、前日比21.26ポイント（0.6％）安の3794.01
で終えた。
業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数は全10業種が下落した。「公益事業」「資本財・サービス」「生活必需品」などの下げが
目立った。ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約６億9000万株（速報値）、ナスダック市場は約17億株
（同）だった。
→ http://www.nikkei.com/markets/kaigai/summary.aspx?g=DGXNASB7IAA05_16102013000000
民主党・共和党、上院・下院、ともども米国連邦債務に政府機関の
閉鎖解除を巡って、いい加減、妥協点を見出さなきゃダメだろ。
何度も指摘しますが、この問題は米国のみならず世界中に影響を与える
問題です。自分たちだけの主義主張の違いを言い張るだけでは無責任
と言ってもいいでしょう。 そんなことは子供のすることです。
両議員とも“大人”なら、大人の解決方法があるハズです。
さて、昨日の日経平均株価は、１４，４４１円
ＣＭＥ２２５（￥）は、１４，３８５円
ＡＤＲは、全般軟調
為替は今現在（７：３５）１ドル＝９８円２０銭台です。
円高が進んでいます。
今日はダウが下げた理由と同じ理由で、売り先行でしょう。
しかし、米国でこの問題が解決した時を考えれば、そうそう売り一辺倒に
傾く可能性は少なく、膠着でしょうか。
