米国株反落、ダウ58ドル安
閉鎖長期化を警戒 雇用指標も嫌気
２日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落した。終値は前日比58ドル56セント（0.4％）安の
１万5133ドル14セント。下げ幅は一時150ドルに迫った。2014会計年度の暫定予算を巡る与野党対立
が収まらず、政府機関の一部閉鎖が長引くとの警戒感が浮上した。
米経済指標が市場予想に届かなかったことも売り材料視された。
政府機関の一部閉鎖が始まった前日の市場は冷静さを保ったが、２日目に入っても与野党協議に進展
は乏しかったことが嫌気された。政府閉鎖は数日など短期間で終了するとの見方が市場に多かっただけに、
長期化を警戒する売りが出た。17日にも合意期限を迎えるとされる連邦政府の債務上限問題についても
与野党の交渉が難航するとの見方につながった。
米民間雇用関連サービス会社が発表した９月の「ＡＤＰ全米雇用リポート」は、非農業部門の雇用者数
（政府部門除く）が前月比16万6000人増えた。増加幅は市場予想を下回り、８月分は下方修正された。
米労働市場の先行き不安も株式相場の下押し圧力になった。
バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長はセントルイスで開いた地方銀行関連の会合の冒頭であいさつ
したが、金融政策などに言及せず、相場への影響は限られた。
ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数も反落。前日比2.96ポイント（0.1％）安の3815.02となった。
業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数（全10業種）は「電気通信サービス」や「資本財・サービス」を中心に６業種が
下落。「エネルギー」や「素材」などが上げた。
ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は約６億9000万株（速報値）、ナスダック市場は約17億4000万株（同）。
→ http://www.nikkei.com/markets/kaigai/summary.aspx?g=DGXNASB7IAA05_03102013000000
米国連邦議会の与野党対立は、下院（共和党）と上院（民主党）
の意見が真っ向からぶつかってますので、すぐには終息しない
見通しですね。 どちらかが大幅な譲歩をすることは難しく、
ただし連邦政府機関の封鎖は与野党とも望むところではないので
暫定予算を組むか何らかの措置を取るかもしれません。
昨日の東京市場はヘッジファンドの先物の手仕舞い売りで３００円
を超す下落で、日経平均株価は１４，１７０円
ＣＭＥ２２５（￥）は１４，１９５円
ＡＤＲは高安あれど概ね堅調
為替ですが、今現在（７：３０）１ドル＝９７円４０銭台で推移。
円高と米国の政情不安が足を引っ張るかもしれませんが、
株価は続落続きですので、今日はリバウンドがあってもおかしくは
ないでしょう。
