東証大引け、大幅反落 経済対策決定で「出尽くし」
先物主導の下げ
２日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落した。終値は前日比314円23銭（2.17％）安の
１万4170円49銭だった。前日比の下げ幅は８月20日以来、１カ月半ぶりの大きさだった。
１日夜に安倍晋三首相が来春の消費税率引き上げと経済対策を正式表明。
当面の材料が出尽くしたとの見方からヘッジファンドなど短期筋が日経平均先物にまとまった売り
を出し、現物株相場も大幅安となった。米債務上限問題を巡る不透明感を背景とする円高・ドル安
基調も投資家心理を冷やした。
日経平均は前場中ごろまでは前日終値（１万4484円）を挟んでもみ合いを続け、前日の米株高を
材料に前日比84円高まで上げる場面もあった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長の
講演や欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁記者会見などを控えて様子見姿勢の市場参加者も
多かった。
流れが変わったのは前場の後半から。円相場が上昇したのをきっかけに株価はじりじりと下げ幅を
拡大。後場に先物主導で下げ足を速めた。消費増税の正式決定というイベントをサプライズなく
通過したことで、ヘッジファンドの手じまい売りが先物に出たとみられる。「株価指数先物売り・
債券先物買いの持ち高を新たに組んだヘッジファンドがいたもようだ」（国内大手証券）との見方
もあった。
日本経済新聞電子版が14時に「証券取引等監視委員会は投資助言大手アブラハム・プライベート
バンク（東京・港）を行政処分するように金融庁に勧告する方針を固めた」と報じた。
海外運用会社の商品販売が金融商品取引法に違反したとの判断といい、相場の反応は限られた。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は４日続落。業種別では「非鉄金属」や「その他金融業」、「精密機器」が
下落率上位に並んだ。上昇したの「情報・通信業」と「電気・ガス業」だけだった。
東証１部の売買代金は概算で２兆4059億円と９月19日以来、約２週間ぶりの多さだった。
売買高は29億154万株だった。アドテストやグリーなどが年初来安値を更新。日経平均への寄与度が
大きいファストリも急落した。他方、ソフトバンクは大幅続伸して連日で年初来高値を更新。
ＧＳユアサも証券会社の投資判断引き上げを手掛かりに急伸した。
→ http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXNASS0ISS16_02102013000000
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,w400]
もうやだ・・・。 ３日続落・・・。
ヘッジファンドによる手仕舞い日経平均先物売り・・・。
今日はダウ・ナスの上げに伴い、東京市場も上がるかと
思ってましたがね。
今日は私の諭吉さんが何人捕虜として取られたことでしょうか。
指揮官失格ですね。
いや、指揮官たるもの困難な時にこそ、落ち着いて冷徹に考え
思慮深く動くものです。 ネバーギブアップ！
必ずや奪われた諭吉さんを全員奪還して、新たな諭吉さんも
加えなくてはなりませんね。
