消費税還元セール「禁止」案を猛批判 ユニクロやイオン
来年４月の消費増税を進めるため、安倍内閣が小売業者の「消費税還元セール」を取り締まる法案を
閣議決定したことに対し、１１日、小売業界から批判の声があがった。
スーパーや洋服店などが自由に価格を決めたりセールをしたりするのを政府が規制するのはおかしい
という主張だ。
法案は、小売業者が「消費税還元セール」などとうたって、増税分を上乗せしないで価格を据え置い
たり安売りしたりするのを禁じる。また、大手小売業者が増税分を上乗せしないために仕入れ業者に
値下げを迫るのも取り締まる。
これに対し、「ユニクロ」などを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は記者会見で
「そんな法案をつくること自体が理解できない。先進国のやることではない」と非難した。
ユニクロなどでは「（価格を）据え置きで売っていくと思う」とも言い、消費増税分を負担するなど
して値上げしないよう努める考えも示した。
→ http://www.asahi.com/business/update/0411/TKY201304110498.html
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小売業の猛反発は当然のことです。
市場経済における競争社会で、小売業が知恵を絞って客を
呼び寄せるのは、ごく自然なことではないか。
小売業の「消費税還元セール」が何故いけないのか、明確で
説得力を持つ説明はなく、ただ押し付けているだけです。
この件についてのファストリの会長の意見には同意します。
それとも消費税分を小売業が上乗せすることにより、インフレ
ターゲット２％を達成しようというのか。
小売業が安くていい商品を提供することはいけないことなのか。
国民が安くていい商品を求めることはいけないことなのか。
小売業者、ひいては国民を愚弄する策は引っ込めるべきですね。
