中国商務省が２０日発表した今年１月の外国直接投資（ＦＤＩ、実行ベース）は、前年同月比７・３％減の
９２億７千万ドル（約８６４０億円）で８カ月連続のマイナス。
賃金高騰などを背景に、製造業など外資系企業の“中国離れ”が鮮明になった。中でも日本の投資は、同
２０・０％減の６億４千万ドルと大きく落ち込んだ。
沖縄県の尖閣諸島をめぐる昨秋の反日デモで、中国各地の日系企業の拠点が放火や破壊の被害を受けた問題が
影を落とした。日中経済関係の冷え込みも、改めて浮き彫りになっている。
対中投資全体の約半分を占める香港は同１０・２％減の５７億１千万ドル、米国も同２０・０％減の２億７千
万ドルと低迷した。一方、欧州債務危機の影響で減少傾向が続いた反動で、欧州連合（ＥＵ）２７カ国の対中
投資は、同８１・８％増の８億２千万ドルと大幅に拡大した。
対中投資の見通しについて、会見した商務省の沈丹陽報道官は「不確実な要因が多く、情勢は総じて厳しい」
との見方を示した。昨年１年間の対中投資は前年比３・７％減で３年ぶりに前年割れ。外国投資の鈍化で、
中国経済の先行きに不透明感が出始めている。
→ http://sankei.jp.msn.com/world/news/130220/chn13022021010012-n1.htm
こんなところに赴任しますか？
シナ経済の輸出の牽引役は、外資系企業の生産拠点からの輸出が
大きな割合を示します。民族系企業の粗末な製品ではありません。
シナは調子に乗って次々と人件費を高騰させています。
これは企業内の組合の要求というよりも、シナ政府の命令です。
外資系企業に可否の選択はありません。
人件費以外にも、日本や南シナ海との領土問題や、シナ国内の
殺人的環境汚染など、シナへの投資に二の足を踏む企業があっても
何ら不思議ではありません。
生産活動はベトナム、インドネシア、フィリピンなどに移っています。
香港ですら、シナへの投資を控えてます。推して知るべしですね。
日本も早々に撤退の準備をして、活動拠点を移すことをお勧めします。
日本の場合は一触即発の尖閣諸島問題がありますので、有事の際に
人質にならないためにも、シナからは早急に撤退すべきですね。
