アベノミクス、どうなる!?

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ロイター企業調査
アベノミクス効果薄く、賃上げ「前向き」1割



[東京 20日 ロイター] 2月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相がデフレ脱却に向け産業界に
賃上げを要請するなかで、人件費や賃上げに前向きに転じた企業はわずか1割にとどまっていることが明ら
かとなった。
設備投資についても積極化に転じた企業は24%にとどまった。


このところの景況感改善に加え、政府も優遇税制などのさまざまな措置を講じたものの、グローバル化の潮流
に備える企業の行動を変えるには力不足だ。
厳しいコスト競争下で賃金抑制は不可避であり、海外シフトが進む中で国内設備投資の必要性は薄いなど、
企業サイドは従来の姿勢を継続している。企業はデフレ脱却には最低でもあと2年ないしそれ以上かかると
みており、円安頼みの姿勢も一段と強まっている。



この調査はロイター短観と同時に実施、調査期間は2月1日から2月18日。
大企業、中堅企業400社を対象とし、回答は250社。製造業130社、非製造業120社から回答を
もらった。



<競争力確保に賃金抑制不可欠、姿勢変わらず>



安倍政権は来年度税制改正で賃金上昇を実施した企業向けの減税措置などを盛り込み、財界には首相が賃上げを
直接要請している。こうした措置にもかかわらず、企業の賃金抑制姿勢にほとんど変化は起きていない。
「前向きになれる」との回答は11%、「前向きになれない」との回答は89%という結果になった。



「前向きになれる」との回答企業1割の中には、「企業が賃金を上昇させないと、景気浮揚も道半ばで折れて
しまう」(化学)、「雇用促進による税優遇が検討されているため」(鉄道)など、アベノミクスの効果が表れ
ている企業も数社ある。



ただ、「前向きになれない」とした圧倒的多数の企業からの声を分析すると、業績改善の見通しが立たない
というのが主な理由となっているほか、人件費増加が競争力低下につながりかねい、価格転嫁ができず利益
低下要因となる、といった従来からの考え方が強固な要因となっている。



製造業では賃上げについて「前向きになれない」と回答した企業が93%を占め、首相の狙いも空振りだ。
「前向きになれる経営状態ではない」(鉄鋼)、「グローバルに見た時、日本の人件費は割高」(電機)、
「海外企業との競争が厳しい」(輸送用機器)、「右肩上がりの好景気に自信が持てるまで、賃金引き上げは
できない」(精密機械)など、技術力での勝負よりもコスト競争を優先せざるを得ない状況に陥っている姿が
浮き彫りとなっている。



・・・続く


→ http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE91J00Q20130220


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鍵を握る2人




アベノミクスの基本方針は、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を
喚起する成長戦略です。
このうち、金融政策と財政政策は安倍首相がどうにでも出来る分野ですが、
肝心の民間投資には消極的な企業が多いですね。
この超円高が徐々にボディーブローのように輸出企業を襲い、倒れる寸前で
安倍首相によって一息つくことが出来ました。
多くの大企業の最大の問題の一つは、社内に抱える過剰人員です。
閑職に追いやったり、子会社に出向したり、あの手この手で人員削減に
励んでいます。 そこで、賃上げとは・・・。
2%の管理されたインフレを政策目標に掲げる以上、賃金もそれに習って
上がらないと、残るは国民の間に広がった不況感です。
内部留保資金の多い企業でも、今後の世界経済・国際政治を考えると消極的
にならざるを得ないでしょう。世界は余りに不安定で不確定要素が多いからです。
では、仮に賃上げがあっては? 消費よりも貯蓄に回る公算が大です。
世界ほどではありませんが、家計も雇用も不安定ですからね。
う〜ん、どうしたものやら・・・。