「韓国人はアメリカの国際的影響力に大打撃を与えるだろう」
アメリカの対日優遇策に東アジアの反米感情が激化
米国が独島（ドクト、日本名：竹島）問題はもちろん日本と中国が葛藤している釣魚島(日本名：尖閣)で
日本に肩入れしている批判が高まっている。
米国は独島問題について中立的態度を堅持すると言いながら両国に理性的対処と自制を要求している。
歴史的背景はもちろん、私たちが実効支配している点で独島は明白な韓国の領土だ。
米国の中立的態度は事実上、日本への肩入れを意味する理由だ。
釣魚島をめぐって日本と中国の対立がますます大きくなっている。
日本政府が釣魚島国有化に出ながら一部では軍事的衝突の可能性まで高まる状況だ。
このように緊張が高まるなか、習近平、中国国家副主席は5日(現地時間)北京を訪問したヒラリー・クリントン
米国国務長官との会合を突然取り消した。
中国側では習副主席が前日、水泳の途中に突然腰を負傷したのが原因だと説明したが微妙な時期に会談が取り消し
になって米国に対する不満も背景にあるのではないかという見方もある。
米国は釣魚島については米・日相互防衛条約の対象とし徹底して日本の肩を持っている。
独島と釣魚島紛争の契機が庚戌国辱と日清戦争など日本の帝国主義から始まったことは明白な事実だ。
これは米国の行き過ぎた日本肩入れが不快な感情を呼び起こしている理由でもある。
バラク・オバマ行政府はアジア・太平洋を重視し政策焦点をこの地域に合わせると何回も強調してきた。
米国の行き過ぎた日本肩入れに韓国と中国国民の反米感情が大きくなれば国際社会で米国のリーダーシップ
にも負担になりかねない事実を知るべきだろう。
ペ・ジュノ記者
ソース：イー・トゥデイ(韓国語) [記者手帳]ペ・ジュノ国際部記者"度を越えた日本肩入れ、米国にブーメラン"
http://www.etoday.co.kr/news/section/newsview.php?TM=news&SM=2506&idxno=627813
う〜ん、分からないのでしょうか。
日本に肩入れではなくて、下鮮が見捨てられつつ
あることを。
米韓ＦＴＡ発行は何を意味していたかわかる？
バ姦国経済を一方的に骨までしゃぶるが如く、
米国は利益を得よう、簡単に書くとこんなことかしら。
そして喰い尽くした後は、バイバイね。
しかし日本もキチガイ・ロムニーが大統領選挙に勝ったら
酷い目にあいそうですね・・・。
3 ：名無し募集中。。。 ：2012/03/15(木) 22:21:33.42 0
米韓FTAの最終合意文書（原文）
http://www.ustr.gov/trade-agreements/free-trade-agreements/korus-fta/final-text
Important New Protections for U.S. Investors
・米国投資家はこの協定により、韓国投資家と同じ待遇を受ける。
・政府が違反した場合、は国際仲裁機構に提訴出来る。
・米国、韓国の投資家の権利を超えない。
Improved Financial Services
・米国金融機関の韓国における完全な活動保証。
・韓国における投資ファンドの国際的サービス展開の保証。
・韓国は、外貨準備・保険販売など金融サービス分野の開放を行う。
・郵便・共済は、民間保険会社と同じルールにする。
An Open and Competitive Telecommunications Market
・米国の通信業者は、韓国において100%出資子会社の設立及び企業として活動できる。
・米国企業は、韓国の電話・海底ケーブルなどへアクセスが自由に行える。
・米国の無線技術を採用すること。
A more open broadcast market for U.S. audio-visual products
・米国の放送・視聴覚サービス会社が、韓国内において100%出資の子会社を設立できること。
・韓国の映画やアニメーションの比率を減らし、米国コンテンツを増やすこと。
・米国IPTVに韓国のコンテンツを統合できるようにすること。
4 ：名無し募集中。。。 ：2012/03/15(木) 22:22:07.80 0
Open Services Markets
・国境を越えたサービス提供可。
・韓国は、米国サービス提供の保証及び、国際配送サービスへの国内便宜を行う。
・韓国内での外国人弁護士・会計士の活動の自由化。
・医療・高等教育の自由化。
・研究開発・保守・環境サービスの自由化。
・公共事業への参入自由化及び水道電気を除く公営企業の株式自由化
・外国人所有持分制限撤廃
・米国が韓国で制限なく活動できる範囲は以下の通りとする。
国際配送、弁護士、会計士、医療関係、医療制度改革推進、高等教育・
成人教育、研究開発、機械保守、環境サービス、金融、保険、投資ファンド、放送、
視聴覚コンテンツ、インターネット、電話通信、政府調達
Commitments and Cooperation to Protect the Environment
・国内環境法を施行し、多国間環境協定に基づきその義務を履行する事。
・貿易と投資を誘導する高いレベルの環境保護を確立する事。
・環境にかかわる行政と法令に関する手続きは、公正かつ公平と透明性を確保し、
自発的および市場原理に基づき決定する事。
・両国の対等の環境協力協定は、多国間も含み二ヶ国およびそれぞれの協定による。
・両国は鯨について環境保護の観点から保護を優先する事。
Promoting the Competitive Process
・独占禁止に対し、法律施行と取り締まる行為を両国が有する。
・独占禁止事務局は、公聴会における調査及び審問権を有する。
・独占禁止事務局は、行政と民間の間の和解締結権限を有する。
・独占禁止事務局による意志決定のプロセスの透明性を向上させる。
・私企業も政府系企業がFTAの利益を損なわないようにする。
・政府系企業の経営に重要な抑制を規定する事。
5 ：名無し募集中。。。 ：2012/03/15(木) 22:22:31.44 0
Autos
・韓国内で販売される米国製自動車の安全基準は米国規準を優先。
・韓国はエンジン排気量による税制を改め、燃費、温室効果ガスに関する
税制改訂についても検討。
・規制改正をする場合は、対応準備のため12ヶ月の猶予を自動車会社に与える事。
・現存する規制が最少の負担になるようにその目的を確認するため、
規制公示後24ヶ月以内に新しい評価システムを開発する事。
・セーフガードは、韓国自動車の関税撤廃後10年間有効とし、
関税引き下げや他の補償の同意を得られなければ米国は2年間報復を受けない。
・米国の自動車産業に深刻な被害を与えた場合、セーフガードが適用される。
・セーフガードの適用は、特別な場合4年以上、一般的には3年の高関税を課す。
・セーフガード適用中の関税の引き下げはない。
・韓国における米国製自動車が、韓国による協定の違反、破棄、障害を受けた場合、
米国政府は、韓国製乗用車に2億ドルの税金をかける強力な救済を行える。
どっからどう見ても、不平等条約 wwwww
