改正海保法 尖閣防衛の一歩にすぎぬ
沖縄県・尖閣諸島の防衛を念頭に、海上保安官に離島での逮捕権などを与える改正海上保安庁法がようやく成立した。
海上保安官の警察権が及ぶ範囲を海上だけでなく離島にも拡大したことで、外国人の不法上陸といった事態にも、
より迅速に対応できる。領土主権の守りは前進したと評価したい。
ともに改正された外国船舶航行法によって、無害でない航行を行う外国船には、立ち入り検査なしに領海からの
退去命令を出す迅速対応も可能になった。
しかし、これで十分だとはいえない。国連海洋法条約は「沿岸国が無害でない通航を防止するため自国の領海内で必要
な措置をとることができる」と規定している。日本は、これに対応し、領海侵犯した外国公船を強制排除する法整備を
怠ってきた。今回の法改正は第一段階にすぎない。
問題は、不法な主権侵害行動を排除する有効な対抗措置が、依然として取れていないことだ。
尖閣諸島は歴史的にも国際法上も日本固有の領土である。にもかかわらず、周辺海域で石油資源埋蔵の可能性が浮上した
昭和４０年代後半から中国と台湾が領有権を主張し始めた。中国公船は頻繁に尖閣周辺の領海侵犯を繰り返し、今月１５日
には香港の反日活動家が不法上陸した。
この事件では海保とともに沖縄県警の警察官が島で待ち受け、上陸後すぐに現行犯逮捕した。
しかし、平成１６年３月の中国人活動家の不法上陸の際は警察官が逮捕するまでに１２時間かかった。
港の活動家は尖閣再上陸を公言している。改正法を抑止力とするためにも、これまでのような強制送還では済まさないとする
強い姿勢を示すべきだ。
海保は現在、小さな巡視艇を含め巡視船を３５７隻保有するが、１千トン以上は５１隻、５千トン以上の大型は３隻しかない。
しかも、尖閣などを警備する第１１管区海上保安本部（沖縄県）には１千トン以上が７隻配備されているだけである。
尖閣を含めた領土防衛に必要な体制を早急に整備すべきだ。
中国は尖閣奪取の意図を隠さなくなった。仮に武装した漁民が大量の船団を組んで押しかけてきた場合、海保だけでは対応
できない。主権の侵害を自衛隊が排除するための領域警備法制定も喫緊の課題である。
→ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120831/plc12083103310003-n1.htm
今は秋の共産党大会に向けて政府・党の幹部は魑魅魍魎、
跳梁跋扈の権力争いで、尖閣諸島には目もくれませんが
これで無事に党大会が閉幕し、次期政府・党首脳が
すんなり決まれば、また尖閣諸島の問題が再燃する可能性は
ありますね。
シナの世論が突き上げそうですから、新政府も何か手を打つ
ことをやらないと、民衆からの支持を受けられなくなって
しまいます。
その時に果たしてどんな手段を取るのかが、心配の種ですね。
