国土防衛策を急務として取り組め!

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「占領シナリオ」通り 政府無策のツケ露呈


沖縄県尖閣諸島に香港の活動家がいとも簡単に上陸したことで、民間人を偽装した海上民兵らによる
尖閣占領シナリオ」の危惧が現実味を帯びてきた。
海上保安庁は上陸を許したことについて「強硬手段を用いない」との政府方針を明かしたが、仮に
武装公船が抗議船メンバーの援護に駆けつけていれば、対応できなかった可能性がある。


 
日本政府内では、中国は秋の共産党大会での指導者交代までは対外的な高圧姿勢は控えるとの見方が
大勢だった。だが、7月には漁業監視船が初めて3隻で領海侵犯するなどむしろ挑発をエスカレート
させていた。香港の衛星テレビによると今回、活動家らは尖閣に中国国旗まで立てた。

 
直接的な引き金は東京都や政府による尖閣購入計画とみられる。
日本側が尖閣の実効統治を強めようとした直後、中国側は威嚇で切り返してきたとの構図だ。

 
日本政府が今回最も懸念を強めていたのは、中国政府が抗議船の行動を黙認していたことだ。
政府高官は「国民に強まる大国意識とそれに比例するナショナリズムのガス抜きを図っている」と指摘する。
だとすれば、同様の挑発行為が続発する危険性は高い。

 
尖閣をめぐる挑発行為への対応について、防衛省自衛隊はこの1年あまり検討と演習を繰り返してきた。
7月末には、岩崎茂統合幕僚長尖閣出動に関する対処方針の策定も指示したばかりだった。


防衛省が想定したシナリオは
(1)漁民や海上民兵が不法上陸
(2)漁業監視船など武装公船が海保と警察を威嚇
(3)南西諸島に武力侵攻−というものだ。抗議船メンバーの上陸はこの第1段階に向けた「予行演習」ともいえる。

 
今回は出港から時間的余裕があったため、沖縄県警は尖閣で待ち受けることができたが、闇夜にまぎれて上陸し、
仮に武装までしていれば県警の装備では対応しきれなかった。

 
平時から自衛隊海上保安庁、警察を支援できる法体系として「領域警備法」を整備しておくことは不可欠だが、
野田佳彦首相が同法の整備を検討した形跡はなく、日本政府の無策のツケが露呈したといえる。

 
法整備をはじめ対策強化を早急に進めなければ「占領」という取り返しのつかない事態になる。



→ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120816/plc12081600590005-n1.htm


http://www.youtube.com/watch?v=6kbFH4SNFfM:movie,w600



逮捕・拘留は兎も角、何よりも上陸を許したことは汚点であり
失政であり、また無能無策のツケが回ってきたことです。
尖閣諸島へ出発したことが分かっている民間船舶からの上陸を
許したことは、尖閣諸島防衛に不安の影を落としました。
上記記事のように、何の前兆も予兆もなく軍部でなくても
武装した勢力が上陸した場合はどうなるのでしょうか?