国際法的な検証で不利
共同提訴に応じぬ韓国の事情
竹島問題の国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴をめぐり韓国側は「一顧の価値もない」
（金星煥外交通商相）と拒否の姿勢を決め込んでいる。
韓国側は「わが国の領土であり提訴する理由がない」としているが、韓国が法廷闘争を
嫌うのは国際法的検証に耐える根拠が薄いため−との見方も出ている。
竹島領有の根拠に韓国側は１５世紀の文献「世宗実録」地理志を援用。
「于山（独島）・武陵（鬱陵）の２島が相互に眺望でき、鬱陵島住民は独島が鬱陵島に
帰属すると認識していた」と主張している。
また「石島（独島）を鬱陵郡の管轄下に置く行政措置を取った」とする１９００年の
大韓帝国勅令を挙げている。
だが、現存史料などを踏まえた第三者の検証に付した場合、「于山島は竹島ではなく
むしろ鬱陵島を指すものと評価される可能性が高い」と日本側の専門家はみている。
また勅令にある「石島」が竹島を指すならばなぜ、勅令で「独島」や、その旧称だとされる
「于山島」の名を用いなかったのか疑問が残り、韓国側の説得力は削がれる。
韓国では竹島の島根県への編入が１９０５年だったことが、「独島死守」の強い動機となっている。
この時期は、韓国政府が日本政府の外交顧問受け入れを定めた第１次日韓協約（１９０４年）の
後で、日韓併合の５年前。韓国では「日本による本格的侵略の前段階」だったとの認識が根強く、
竹島を自国領だとする日本の主張に対しメディアや政治家らは無条件に「侵略の歴史を反省して
いない」と反発している。
韓国には、根拠や史料の客観的評価の面で「独島は韓国領」とする根拠が弱いことを認識し、
「ＩＣＪへの共同提訴は不利」とみる専門家もいる。
→ http://sankei.jp.msn.com/world/news/120821/kor12082123570004-n1.htm
再びこの地を日本人が足を踏み入れるのは
いつの日か・・・
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