訪問介護大手のコムスンが、介護報酬を不正に申請・受給した事件を巡って
連日のように大きく報道されてますが、何となくその報道姿勢や論点には不満。
介護報酬を不正に受給したのを糾弾されるのは仕方ないにしても、
一番の問題は、報酬を不正に受給しなければ、訪問介護という現代社会に必要不可欠な事業が
事業として成り立たないという点ではあるまいか？
Wikipedia (抄) 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
コムスンは、年中無休の巡回型老人介護サービスを実現しようと、他社に先駆けて日本初の
「24時間365日体制の老人介護サービス」を開発し、1992年には厚生省の「24時間巡回介護モデル企業」
として指定を受け、1994年には創業地・福岡市からも補助事業指定を受ける。
1996年に「24時間ホームヘルプサービス」という新ゴールドプラン
（新・高齢者保健福祉推進10か年戦略）のシステム実施にもつながる。
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個人的にはこの会社、所謂、“福祉を食い物”にしていたとは思いません。
食い物ではなく、これからの福祉社会を、マットウなビジネスチャンスとして捉えて
事業を展開してたのでしょうね。
そもそも、本格的な少子高齢化社会を迎え、高齢者福祉の現場は財政・運営面等で
国・自治体に頼るだけでは、将来的に立ち行かなくなるのは目に見えており、
これをビジネスチャンスとして事業化するのは、官民とも合致した意向ではありませんでしたか？
ただ、度重なる厚生労働省の朝令暮改政策のおかげで、マトモにやってたのでは
とてもビジネス・事業として成立しなくなってしまう ...。
ビジネス・事業として成立しなくても、訪問介護の需要は増加の一途。
社会的にも不可欠な福祉サービスなんですね。
国や自治体が主体としてやらないのでは、民間に頼らざるを得ないのが実態。
が、遵法精神に則っとったら、とてもじゃないけど事業として成立しない。
いや例え事業化しても、その皺寄せとして、現場の介護職員の待遇を直撃するだけ。
介護保険を支えているのは、税金と介護保険料。
何故だか分かりませんが、医療費削減がこの数年、政財界にマスコミの中では
既定路線となってます。 医療保険の近親である介護保険も、同様の扱いなんでしょうね。
だけどさ ...。
寝に帰るだけの家を数千万円で、購入後は一生住宅ローンに苦しむことは我慢出来ても
命綱である医療や介護にお金を出し惜しみするのは、何故かねぇ。 不思議。
母上が介護老人保健施設にお世話になったのが、平成6年8月。
以降約13年間に渡ってお世話になってます。
が、未だに、施設入所者の平均年齢を下回っているかもしれません。
長年、施設の職員の方々には折々で不満を口にしても、基本的には感謝の心で一杯です。
だけどさ、給与水準は相当低いみたいです。 時々冗談交じりに愚痴ってます。
勤務医や看護師の待遇改善の話はよく聞きますが、社会福祉施設職員の待遇改善も
同じくらいの必要性があるものと考えます。
今度の参議院選挙で、“医療と福祉は金がかかる！”って当然の事を当たり前のように
有権者に呼びかけてみては如何ですかね。
生姜焼き定食の値段で、フレンチのコース料理を要求するのは既に限界だってことを、
今日は、何かまとまらない文書になってしまいましたねぇ。
