介護報酬、９年ぶり減額へ 政府方針、費用抑制狙い
政府は、介護保険サービスの公定価格である「介護報酬」を、来年度から引き下げる方針を固めた。
引き下げは９年ぶり。急増する介護費用の抑制が狙いだ。財務省と厚生労働省で下げ幅の調整が
続いているが、２〜３％が軸になりそうだ。
介護報酬は３年に１度見直しがある。介護サービスの料金なので、下げれば事業者が受け取るお金が減る。
結果としてサービスの質が低下したり、介護スタッフを集めにくくなったりする心配がある。
一方、下げれば介護保険の支出が減る。税金や介護保険料はその分少なくてすむ。使ったサービス費用の
１割の利用者負担も減る。介護報酬を全体で１％下げると、これらの支出は計１千億円減る計算だ。
→ http://www.asahi.com/articles/ASGDH5DC0GDHUTFL00F.html?iref=comtop_6_01
今のところ、アベノミクスが輸出型大企業や株式投資家を
潤わせて、中小零細企業や一般庶民は恩恵にあずかって
いないのは、当の本人も認めるところ。
そして今度は介護報酬の引き下げという暴挙に出ました。
高齢化社会で老人福祉施設は、どこも満員御礼の空き室待ち状態。
そして職員が足りないという、どの施設も同じ悩みを抱えています。
老人福祉施設は、職員の定着率が低いことは世の常識。
なんで？ それは労働に見合った収入が得られないからです。
折角、福祉関係の専門学校や大学を出ても、老人の排泄物の世話から
日常生活の世話まで、人が嫌がるような仕事をしても、
アルバイト並みの収入では、職員が定着するワケがありません。
女性なら兎も角、男ならこの収入では結婚して所帯を持つのは
無理という水準。
これ以上、介護報酬を引き下げたらどうなるのか、介護・介助が
必要な老人を切り捨てることになります。
それでいいんですか？
