共産党訴えに熱い注目
「外交による平和」を東アジアに
「軍事対軍事」で平和つくれない
「戦争か、平和か――日本の命運がかかった選挙です」と強調した志位氏は、
ウクライナ侵略に乗じて、岸田自公政権と維新などが、「敵基地攻撃」「軍事
費２倍化」「憲法９条変えろ」の大合唱をしていると批判。「軍事一辺倒で平
和がつくれるでしょうか。日本が軍拡で構えれば、相手も軍拡を加速し、『軍
事対軍事』の悪循環に陥る。それこそ戦争の道ではないでしょうか」と述べ、
「この道に進めば二つの大問題が起こります」と告発しました。
一つは、「専守防衛」を投げ捨てることです。志位氏は、政府が「敵基地攻撃
能力」は集団的自衛権の行使の際にも使えるとした答弁に触れ、「日本が攻撃
されていないのに、米軍が軍事活動を始めたら、安保法制＝集団的自衛権を発
動して、自衛隊が米軍と一体となって『敵基地攻撃能力』を使って攻め込む。
そうなれば相手の報復を招く。日本を守る話ではなく、戦火を呼び込むもので
す。９条の下で許されるわけがないではありませんか」と訴えました。
もう一つは、軍事費の大増額です。志位氏は、岸田首相が軍事費の「相当な増
額」を米国に約束したと批判。「財源はどうするか。５兆～６兆円も増やすと
いうなら消費税大増税か、社会保障大削減か。国債の大増発かです」と強調し、
「戦争への道は暮らしを壊す最悪の道です。平和への願いと暮らしへの願いを
一つに集めて、無謀な道を止めようではありませんか」と呼びかけました。
最後に志位氏は、戦前、軍国主義の暗い時代から命がけで「自由」と「平和」
を貫いた唯一の党だとして、「『自由と平和、まっすぐつらぬく』日本共産党
を躍進させてください」と呼びかけると、大きな拍手と歓声が起こりました。
共産党は，第5回全国協議会（昭和26年〈1951年〉）で採択した「51年綱領」
と「われわれは武装の準備と行動を開始しなければならない」とする「軍事方
針」に基づいて武装闘争の戦術を採用し，各地で殺人事件や騒擾（騒乱）事件
などを引き起こしました。
その後，共産党は，武装闘争を唯一とする戦術を自己批判しましたが，革命の
形態が平和的になるか非平和的になるかは敵の出方によるとする「いわゆる敵
の出方論」を採用し，暴力革命の可能性を否定することなく，現在に至ってい
ます。こうしたことに鑑み，当庁は，共産党を破壊活動防止法に基づく調査対
象団体としています。
