沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画に伴う名護市辺野古沖の埋め立て
への賛否を問う県民投票で、「反対」の票が有権者の４分の１を超えたこ
とについて、安倍総理大臣は25日朝、総理大臣官邸で記者団に対し、結果
を真摯（しんし）に受け止め、移設計画を進めるため県民の理解を得る努
力を重ねていく考えを示しました。
この中で、安倍総理大臣は「沖縄に基地が集中している現状は、到底容認
できない。沖縄の基地負担軽減は政府の大きな責任だ。今回の結果を真摯
に受け止め、これからも基地負担の軽減に向けて全力で取り組んでいく」
と述べました。
そのうえで、「世界で最も危険な普天間基地が固定化され、危険なまま置
き去りにされることは絶対に避けなければならない。日米合意から20年以
上、普天間の返還が実現していない。もうこれ以上、先送りできない。
これまでも長年にわたって県民の皆様と対話を重ねてきたが、これからも
対話を進めていきたい」と述べました。
そして安倍総理大臣は沖縄の基地負担の軽減に努めてきたことを強調した
うえで、「ただ単に、辺野古に新たな基地を作るのではなく、移設をする
ためということを理解していただきたい。また、防音設備が必要な住宅は
今まで１万戸だったが、移設すればゼロになる。そうしたことの理解もい
ただいて進めたい」と述べ、移設計画を進めるため県民の理解を得る努力
を重ねていく考えを示しました。
以下（略）
そもそも、安全保障・国防政策は国の専権事項です。
一自治体や住民の意見で左右されるものでは決してありません。
辺野古への移設が反対なら、普天間基地が危ないという認識がある
ならば、代案を出すべきところですが、この玉城デニー知事は
その代案も出さずに無責任な県民投票を実施。
WW２では本土決戦の舞台となり、甚大な被害を被ったのは分かり
ます。 集団自決事件も知っています。
戦後、佐藤栄作首相の時に返還されるまで、米国領だったことも
勿論知っています。
しかしながら東京・大阪は大空襲に遭い、広島・長崎には原爆が落とさ
れました。 何も沖縄だけが被害者ヅラをしていいワケはありません。
米軍基地駐留の見返りとして、手厚い地方交付税や各種補助金が
国から下りてこないと沖縄の経済・社会は回りません。
その代替案すら、玉城デニー知事は出していません。
米軍の基地経済に国からの手厚い保護政策を無きにして、どうして
沖縄県の舵を取るのでしょうかね。
それとも米軍基地がなくなっても、手厚い保護が受けられると思って
いるのでしょうか。
過去記事をご参照願います。
bakenshikabuya.hatenablog.com
