憲法記念日を前に朝日新聞社は３月中旬から４月下旬にかけ、憲法に関する全国世論調査
（郵送）を実施し、有権者の意識を探った。それによると、憲法を「変える必要はない」
が昨年の調査の４８％から５５％に増え、「変える必要がある」は昨年の４３％から３７
％に減った。大災害などの際に政府の権限を強める「緊急事態条項」を憲法に加えることに
「賛成」は３３％で、「反対」の５２％が上回った。
憲法改正については、２０１４年の郵送調査から「必要はない」が「必要がある」を上回って
おり、その差は今回さらに開いた。
憲法を「変える必要はない」と答えた人に理由を三つまで選んでもらったところ、「平和を
もたらしたから」の７２％が最多だった。「変える必要がある」理由では「国防の規定が
不十分だから」の５２％が最も多かった。
憲法９条も「変えない方がよい」が昨年の６３％から６８％に増え、「変える方がよい」の
２７％（昨年は２９％）を大きく上回った。安全保障関連法に「賛成」は３４％、「反対」は
５３％で、安保関連法に「反対」と答えた人の９３％が憲法９条を「変えない方がよい」と
答えた。
緊急事態条項については、安倍晋三首相が「極めて重く大切な課題だ」と強調。熊本地震を受
けて菅義偉官房長官も同様の主張をしている。調査では、緊急事態条項を「憲法に加えるべきだ」
という意見と「法律を充実すれば対応できる」という意見があることを紹介した上で賛否を尋ねると、
内閣支持層や自民支持層では「賛成」がそれぞれ５０％、５１％だったが、無党派層では「反対」
が６１％に上った。
さらに、「賛成」と答えた人に盛り込んでよい内容を複数回答で選んでもらったところ、
▽「首相や内閣の権限を強める」４８％
▽「国や自治体の指示に従うように、国民に義務をかす」４０％
▽「国会議員の任期を延長できるようにする」２０％の順だった。
国民の間で憲法を変えるかどうかの議論がどの程度深まっているか尋ねると、「深まっている」は、
「かなり」１％と「ある程度」１５％を合わせて１６％。「深まっていない」は、「あまり」５７％
と「まったく」２５％を合わせて８２％に達した。
安倍政権のもとで憲法改正を実現することには「賛成」２５％、「反対」５８％。第１次安倍内閣
時代の２００７年４月に電話調査で同じ質問をした際は「賛成」４０％、「反対」４２％でほぼ並
んでいたが、今回は「反対」に大きく傾いた。
http://www.asahi.com/articles/ASJ4L3W9ZJ4LUZPS001.html
しかし今朝の朝日新聞朝刊は何時になく酷い内容でしたね。
ほとんどオールページ、改憲反対、平和憲法維持、護憲、
のオンパレード。 見ない方がいいですよ、陽春の爽やかな
目覚めが一瞬にして暗澹たる想いに落ちてしまいます。
どうせ調査結果にアカヒ流の調味料を混ぜたに決まってます。
己の口ではなく”世論”に代弁させているのです。
アカヒもとうとうこの路線をまっしぐらのようです。
従軍慰安婦捏造問題以降、部数が激減する挽回策として
もはや中立的な記事は捨て、パヨク一筋になったのかも
しれませんね。
こんな新聞に公告を出す企業の製品などボイコットですね。
