非常事態宣言、日本は可能か 憲法に規定なし
「テロとの戦い」欠陥に
フランスのオランド大統領はパリ同時多発テロ後、「非常事態宣言」を発令し、治安当局が
令状なしで家宅捜索に踏み込むなど対テロ作戦を遂行している。
こうした対応が可能なのは、緊急事態に対応するため、一時的に国の権限を強化して国民の
権利を制限する「国家緊急権」が、憲法や法律に設けられているからだ。
国際テロの脅威は日本にとって対岸の火事ではないが、憲法には同様の規定は存在せず、
「テロとの戦い」の欠陥となっている。
仏政府は非常事態宣言で、国境封鎖▽夜間の外出禁止▽集会の禁止−などの措置を取ったほか、
治安当局が令状なしで家宅捜索を行い、武器の押収や逮捕につなげている。
西修・駒沢大名誉教授の調査によると、１９９０〜２０１４年に制定された１０２カ国の憲法
の全てに、国家非常事態に関する規定があった。しかし、日本の憲法にこうした規定はない。
大規模テロに際してフランスのような措置を取ろうにも、居住・移転の自由や財産権、通信の
秘密といった権利の制限は困難だ。憲法の枠内で緊急立法するとしても国会審議が必要で、
機動的な対応は難しい。
一部の個別法には緊急事態の規定があるものの、権限は極めて限定的だ。
有事やテロに備える国民保護法には物資収用などの規定があるが、国民の協力は「自発的な意思
に委ねられる」としている。災害対策基本法は首相が「災害緊急事態」を宣言すれば、政令で
物資配給などの措置を取れる規定があるが、東日本大震災ですら発令されなかった。
大規模テロ対策では、軍事力の投入が必要な場合も想定される。フランスは軍・警察合わせて
１０万人以上を動員している。日本も大規模テロが発生し警察だけで対応できない状況なら、
政府が「治安出動」を発令して自衛隊を動員できるが、政治的なハードルは極めて高い。
平成７年の地下鉄サリン事件でさえ、自衛隊はサリン除染を「災害派遣」として対応した。
憲法に緊急事態条項を設ける必要性について、安倍晋三首相は１１日の参院予算委員会で
「極めて重く、大切な課題だ」と指摘した。昨年１１月の衆院憲法審査会で、共産党を除く
与野党７党は同条項の創設で一致。その範囲や統制の在り方などの検討の進展が期待されたが、
憲法改正論議は滞っている。
→ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151119-00000073-san-pol
まぁ改めて日本の平和ボケが認識されるところです。
大部分の日本人はパリで起きたＩＳによるテロを
他人事と思われている方々も多いかとおもわれます。
しかし、いつ日本や日本人を対象としたテロが発生
するか分かりません。可能性は０ではないのです。
ＩＳが日本を標的にしない理由などありません。
今回の悲劇的なテロを深く鑑みて、政府・国会は
テロ対策で政府が即時対応出来るような法整備を
するべきでしょう。
“備えあれば憂いなし”ですね。
駄目野党が足を引っ張るようでしたら、与党内で審議して
強行採決でも構いません。
常識ある国民なら反対はしませんから。
