米中首脳会談不調でシナ孤立

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習主席、札束訪米も市場は冷ややか 
ボーイング300機「爆買い」評価されず




訪米中の中国の習近平国家主席の「札束外交」に、世界の市場が冷徹なノーを突きつけている。
ボーイング300機を“爆買い”し、人民元相場を市場にゆだねることなどをアピールしたも
のの、米国株も上海株も急落に見舞われた。さらに習主席の米国到着直後には、9月の景況業
指数が6年半ぶりの低水準に落ち込んだというニュースが世界を駆け巡り、赤っ恥をかかされた
形だ。25日のオバマ米大統領との首脳会談でも成果は乏しいとの見方が広がっている。



初の公式訪米となった習主席は、25日には国賓として首都ワシントンでオバマ大統領と会談。
米国との「2大大国」関係を世界に強調するはずだったが、そのもくろみは大きく崩れた。

 


中国が通商機密をサイバー攻撃で盗んだとして、オバマ政権が対中制裁案を策定していると報じ
られたことに加え、経済の失速が中国の立場を危うくさせた。上海株の暴落や8月の人民元
切り下げで世界の市場は大混乱、米国が9月の利上げを見送った背景にも中国経済の減速があった
米連邦準備制度理事会FRB)のイエレン議長に名指しで指摘された。
歓迎ムードにはほど遠く、習氏の訪米中止観測も浮上していた。

 



逆風の中で行われた習氏にとって経済力を強調することが大きなテーマとなり、主要IT産業が
拠点を置くシアトルから訪米をスタートさせた。

 


22日の演説では上海株のバブル崩壊について「市場の振幅に自律的な動きが出てきた」と巨額
資金による買い支えの効果を強調。人民元の基準値引き下げをめぐる安値誘導の批判には「国内
外の経済金融情勢から人民元レートを下げ続ける基礎的状況はない」と釈明した。




だが、23日の上海株式市場で総合指数は前日比2・19%安の3115・89と4営業日ぶりに
反落。習氏の訪米についても、具体的成果は乏しいとの見方が広がった。
人民元相場も下落するなど習氏の“口先介入”は逆効果だった。

 


一方で企業向けにカネにものを言わせようとしている。22日に中国の国有企業、中国航空機材
集団など複数の航空機リース会社が米ボーイングとの間で航空機計300機を購入する協定に調印
した。航空機の「爆買い」で、米国との経済関係を強化する姿勢を打ち出した。

 


中国から企業家を含めた1000人規模の代表団を引き連れた習氏はシアトル滞在中、アップルの
ティム・クック最高経営責任者(CEO)、世界トップクラスの富豪で投資会社を率いるウォーレン・
バフェット氏らと会談。巨大な中国市場の存在感をアピールする狙いだ。

 


しかし、こうした発表にもかかわらずボーイング社の株価は急落、ここでも市場の反応はみられな
かった。

 


アップルがiPhone(アイフォーン)の中国市場拡大で業績を伸ばすなど、米国企業にとって
中国が重要な市場であるのは事実だ。

 


ただ、足もとの景況感は不振を極めている。習氏の訪米直後に英調査会社マークイットが公表した中国
の景況感を示す9月の製造業購買担当者指数(PMI)速報値は47・0となり、8月の47・3から
下落した。好不況の判断の節目となる50を7カ月連続で割り込み、6年半ぶりの低水準に落ち込んだ。




中国当局は景気下支えのために昨年秋以降、相次ぐ利下げなどで金融を緩和し、インフラ投資を加速させ
ているが、効果は表れていない。生産や新規受注、雇用の動向を示す指数がいずれも8月の指数より低下した。

 


失速懸念を払拭するのに躍起の習政権だが、下がりすぎた人民元相場を買い支える原資として保有する
米国債を「爆売り」していることも明かされるなど、市場には手の内を見透かされている。

 


オバマ政権の置かれた立場は複雑だ。来年の大統領選の候補者らがオバマ外交を「弱腰」と批判する一方、
中国との取引拡大を望む米企業は対中強硬策に慎重だ。

 


決定的な対立を避けたい両国が着地点を見いだせるかが焦点となるが、習氏と中国経済が市場の信頼を
取り戻すのは難しそうだ。




→ http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150925/frn1509251140001-n1.htm





習氏訪米“成果ゼロ” 
サイバー攻撃の証拠」米に握られ“崖っぷち”




中国の習近平国家主席による米国訪問は、歴史的大失敗に終わった。
米国内に歓迎ムードはなく、オバマ米大統領との首脳会談もほぼ平行線で終わったのだ。
背景には、軍事的覇権を強める中国の姿勢に加えて、米国が入手したサイバー攻撃の決定的証拠
をはじめとする中国共産党の機密情報があったという。
崖っぷちに立たされた習氏。ジャーナリストの加賀孝英氏による緊急リポート。

 


「習氏の訪米目的は、米中の『新型大国関係』を世界にアピールして、『人権無視、軍事力で領土
拡大に走る無法国家』のイメージを払拭することだった。ところが、中国のイメージはかえって悪
くなった」
外務省関係者はこう断言した。

 


今回の訪米が「大失敗」「成果ゼロ」だったことは、ホワイトハウスで25日に行われた米中首脳
会談後の共同記者会見で一目瞭然だ。オバマ氏と習氏は最後まで憮然(ぶぜん)とした表情で、
笑顔はなかった。同時期に訪米したローマ法王フランシスコとは天地の差だ。
前代未聞、米中決裂の決定的シーンだ。

 


首脳会談の中身もひどかった。
オバマ氏が再三、中国のサイバー攻撃を批判して中止を求めても、習氏は「中国も被害者だ」とシラ
を切った。国際法を無視した南シナ海の複数の岩礁の軍事基地化にも「昔から中国の領土だ」と開き
直った。さらにチベットウイグルでの弾圧など、世界が糾弾する人権問題についても「各国の事情」
と強弁し、米国側を憤慨させたという。





そして、サイバー問題では、米中双方が企業秘密を盗まないことを確認し、閣僚級の対話メカニズムを
創設することで合意した。実は、これが最大のポイントだ。

 


旧知の米国情報当局関係者は次のように指摘する。
「習氏はサイバー攻撃を否定してきたが、合意は事実上、認めたと受け取れるものだ。習氏は追い詰め
られていた。ただ認めたことがバレたら、習氏の政治生命は危ない。この事実を隠すため、習氏は米国
にケンカを売る態度に出た。虚勢だ。事実を隠して『中国の外交勝利』と見せるためだ」

 



さらに、米国情報当局関係者は「われわれは中国がサイバー攻撃を仕掛けて、米国の膨大な機密情報を盗ん
でいたことを示す決定的証拠を持っている」と語った。

 


その決定的証拠の詳細は後述するが、米国が中国のサイバー攻撃に向けた怒りはすさまじい。
以下、米政府関係者の話だ。

 



「中国のサイバー攻撃で、米国は年間数十億ドル(数千億円)以上もの被害を受けている。米国が習氏に冷
たいのも当たり前だ。米大統領選に共和党から名乗りを上げた不動産王、ドナルド・トランプ氏の対中批判
もあり、『オバマ氏は甘過ぎる。経済制裁しろ』という声が吹き出している」

 


「米司法省は昨年5月、原子炉関連情報を盗んだ犯人として中国人民解放軍サイバー攻撃部隊の将校
5人を起訴した。今年7月、米政府人事管理局から2150万件の個人情報が盗まれた米国史上最大
ハッカー事件もそうだ。米国は泥棒国家を許さない。中国は逃げられない」




オバマ氏はかつて中国に「融和策」を取っていた。米国が強硬姿勢に転じた裏には1人の中国人がいる。
前出の米国情報当局関係者は「元新華社通信記者の令完成氏の存在が大きい」という。

 


令完成氏とは習氏の政敵、胡錦濤国家主席の最側近で、昨年12月に失脚した令計画・前党中央統一
戦線部長の実弟である。令計画氏は中国共産党の機密情報を管理し、「もしもの事態」に備え、公表すれ
ば習政権が吹っ飛ぶ極秘資料を実弟に託していた。そして昨年6月、令完成氏は米国に逃亡した。
持ち出された極秘資料は約2700点。

 


米国情報当局関係者が続けた衝撃情報はこうだ。
「その極秘資料の中に決定的証拠があった。これは超ド級の爆弾だ。習氏は訪米を成功させるためにも、
令完成氏を捕まえ、口を封じようと、多数の要員を米国に送り込む『キツネ狩り』を実行していた。
だが無理だと分かり、身柄の引き渡しを米国に懇願していた。習氏の態度は表と裏では真逆だ」

 


安倍晋三首相に申し上げたい。中国は南シナ海同様、東シナ海にあるわが国固有の領土、尖閣諸島や沖縄
本島への野心をむき出しにしている。歴史問題では韓国同様、平然とウソをつく。今回の訪米の失敗を
機に日本攻撃を強める懸念がある。同盟国・米国と連携し、万全の体制を作っていただきたい。



→ http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150929/frn1509291140001-n1.htm



キンペーの演説など聞く耳持たぬわ!

>中国のサイバー攻撃を批判して中止を求めても、習氏は「中国も被害者だ」とシラ
>を切った。国際法を無視した南シナ海の複数の岩礁の軍事基地化にも「昔から中国
>の領土だ」と開き直った。さらにチベットウイグルでの弾圧など、世界が糾弾する
>人権問題についても「各国の事情」と強弁


これでは世界中からシカトされても仕方ありませんな。
キンペーが訪米した唯一の収穫は、米国がサイバー攻撃にマジギレ状態
だと認識したことでしょうか。
米国も偉いです。チベットウイグル東トルキスタン)の問題も
会談の俎上に上げてくれました。
南シナ海でのシナの横暴も議題としてあげてくれました。
だから、米国は世界の警察官だと言われる所以ですね。
シナはテメぇの利益に終始したのと大違い。
シナが太平洋を、世界を二分する大国だと認識するのは、勘違いも
甚だしい結果ということですな。