安倍首相は２１日、衆院解散に踏み切る。
政府は解散後に臨時閣議を開き、「１２月２日公示・１４日投開票」の衆院選日程を決定する。
２０１２年１２月以来、２年ぶりの衆院選に向け、各党ともあわただしく政権公約（マニフェスト）
作りに取り組んでいるが、突然の解散に準備不足は否めない。
各党が、これまでのように注目を集めるマニフェストを打ち出せるかどうかは不透明だ。
自民党は２０日、政権公約の骨子案をまとめた。「景気回復、この道しかない。」とのキャッチフレーズ
を掲げ、
〈１〉経済再生・財政再建
〈２〉地方創生・女性活躍推進・少子化対策
〈３〉安全・安心、教育再生
〈４〉外交・安全保障――の４本柱からなる。
「株価倍増」「雇用改善」など、アベノミクスの成果を強調するとともに、消費税率１０％への引き上げを
１７年４月まで延期することなどを明記した。
同党は、解散にあわせ２１日にも、党所属議員に公約骨子を配布する。
首相は２０日、自民党本部で稲田政調会長らと政権公約について協議し、雇用や観光などの実績を政権公約
に反映させるよう指示した。当初は「作業が間に合わない」との声が出ていた総合政策集も作成する。
公明党は２７日に政権公約を発表する予定で、消費税率１０％への引き上げ時の軽減税率導入を明記する。
民主党は、２５日にも政権公約を発表する方針だ。枝野幹事長は２０日の記者会見で、「『分厚い中間層』
を復活させ、国内消費を拡大させることが安定的な経済成長の大前提だ。これが経済政策の柱だ」と述べた。
政権公約では、アベノミクスへの対抗策を強調するとみられる。物価上昇や、金融緩和による円安の悪影響を
指摘し、子育て支援や雇用の安定化などの施策を通じ、国内消費を拡大させる政策を打ち出す方針だ。
ただ、民主党内からは、「現実的でない目標は打ち出せず、アベノミクス批判以外の目玉はない」（中堅）
との声も漏れる。
維新の党は２１日にも公約を発表する。９月の結党時に決めた６５項目の基本政策から、道州制を視野に入れた
憲法改正による統治機構改革や規制改革の断行を柱とする成長戦略など、１４の重点政策を掲げる方針だ。
→ http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2014/news1/20141120-OYT1T50129.html?from=ytop_main2
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各党とも突然の解散に、政策公約作りは間に合わなかったようですね。
まぁ現時点ではこんなものなのでしょう。
最重要課題はやはり外交と安全保障ですね。
特に対中包囲網の構築です。
南シナ海でフィリピン・ベトナムの領海・領土を占拠し、今度は太平洋進出を
暴力的海洋覇権主義で突き進む国への対策です。
オバマがバカなだけに、上下院で過半数を占めた米連邦議会にロビイスト
攻勢をかけるべきですね。太平洋の半分が共産主義になってしまう、と。
あとはチョン。あれは無視して結構。親しげに近づいてきた時は必ず何か
要望がありますので、振り払って結構。
防衛はやはり必要な護衛艦・潜水艦に各種必要な設備・装備は、前倒しで
計画通り進めていくべきですね。
後は海上保安庁の巡視船なども、スペックをアップして必要数を充足
させるべきですね。
