安倍晋三首相は、月内に衆院を解散し、１２月中に総選挙を断行する意向を固めた。
また平成２７年１０月の消費税率１０％への再引き上げについて１年半後の２９年４月に延期する
方針を決めた。複数の政府・与党関係者が１１日、明らかにした。
１７日に公表される７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値の数値が悪いとみられているため、
景気動向の下振れを回避し、政権が最重要課題に掲げるデフレ脱却と経済再生を優先させる。
２９年４月まで延期すると現衆院議員の任期（２８年１２月）を超えることから、延期判断について
国民の審判を仰ぐ必要があると判断した。
首相は衆院選で再増税の判断のほか、積極的平和主義を掲げて展開してきた「地球儀を俯瞰する外交」
についても国民に信を問う考え。また、安倍政権が重要課題に位置づける地方創生の理念を示した
「まち・ひと・しごと創生法案」など関連２法案を今国会で成立させ、選挙戦に臨みたい意向だ。
衆院選の時期については「１２月９日公示−２１日投開票」を軸に調整する。
首相は１１日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議出席のため訪問中の北京で記者会見し、
「解散のタイミングは何ら決めていない。私自身は解散について言及したことは一度もない」と述べた。
一連の外遊日程を終えて帰国する１７日にも公明党の山口那津男代表らと会談し、選挙日程について協議する。
山口氏は解散を打診された場合、受け入れる見通しで、すでに公明党幹部に選挙準備を指示。
党幹部は同党の支持母体・創価学会側に「準備を進めてほしい」と要請しており、学会側は各ブロック責任者
を集めた１１日の緊急会議で態勢を整えることを確認した。
一方、消費税率の再引き上げの判断をめぐっては、１０月末の日銀による追加金融緩和以降、好調に推移して
いる日経平均株価の水準を背景に、政府与党内に再増税論が広がったが、円安による輸入価格の上昇で中小企業
の業績や個人消費を圧迫しているとも指摘されている。
このまま再増税に踏み切れば消費マインドをさらに冷え込ませ、結果として税収増につながらない可能性がある。
首相は、政権の経済政策「アベノミクス」の波及効果をしぼませ、地方経済の再生にも逆行しかねないと判断した。
→ http://www.sankei.com/politics/news/141112/plt1411120005-n1.html
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言いたいことは分かりますが、一般の有権者にとっては余りに
争点が分かり難い総選挙ですね。
消費税１０％への引き上げを遅らせることが最大の争点ですか？
アベノミクスの恩恵は大企業と株式投資者という、国民の極僅かな
人々だけに留まり、中小・零細企業に一般庶民は、恩恵などほとんど
感じてないでしょう。
一般庶民にとっては、やはり消費税８％というのは重圧です。
ちょっとした買い物でも、課税前表示価格と実際に消費税込みの支払い
の差の大きさを実感しています。
それを更に２％上げたら、消費は間違いなくドンと落ち込むでしょう。
地方創生？これまた分かり難いですねぇ。 分からない。
しかし、現在の日本には安倍首相以外の首相は考えられません。
議席数は何とも言えませんが、現有議席を確保したなら恩の字でしょう。
