なぜ「年内解散？」 民主の「政治とカネ」追及が
闘争心に点火 今なら「公明党が気持ちよく戦える」
安倍晋三首相が年内の衆院解散を決断した。
来年は、統一地方選や集団的自衛権の行使容認に絡む安全保障法制関連法案の審議など、
政権運営に影響しかねない政治日程が立て込む。
公明党も統一選や関連法案の審議に近い時期の衆院選を嫌がっていた。
野党が「政治とカネ」をめぐる閣僚のスキャンダル追及を緩めないことも首相の闘争心
に火を付け、早期解散の引き金になったといえる。
「解散は首相の専権事項だ。判断はお任せしたい」
公明党の井上義久幹事長は１２日、都内で自民党の谷垣禎一幹事長らと会談し、衆院解散
に関し首相の判断に従う考えを示した。
安保法制関連法案の審議は、来年度予算の成立後となる来年５月から始まり、「６月に
会期末を迎える通常国会を８月まで延長し、お盆前に成立できる見通し」（自民党国対幹部）
という。
集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更は、公明党の支持母体である創価学会に慎重論
が根強くある。首相は一時、来年９月の自民党総裁選前後の衆院選も検討した。
しかし、「関連法案成立直後の選挙では支持者の選挙運動に身が入らない」（公明党幹部）
との懸念がある。
また、公明党は約２９００人の所属地方議員を擁する。来年４月１２日と２６日に行われる
統一地方選に向けて、「数カ月前から組織的な運動を展開する」（同）という。
本来、首相は公明党と憲法観などを異にするが、「２年前の政権復帰以来、首相は公明党を
特に大切にしてきた」（首相周辺）。集団的自衛権に関する与党協議でも、首相は行使容認
に慎重な公明党に配慮して「限定容認論」を採用している。
今回の衆院解散は、安倍政権の長期化も狙うだけに、「公明党が気持ちよく戦える年内の選挙は、
首相にとってはリーズナブル」（閣僚経験者）という見方が強い。
年明けから原発再稼働が本格化することも、首相の年内解散の判断を後押ししたとみられる。
野党は今国会で、「政治とカネ」の問題をめぐって小渕優子前経済産業相と松島みどり前法相
を辞任に追い込み、引き続き宮沢洋一経産相らを追及している。
首相はごく近い周囲に、目を輝かせながらこう語ったという。
「ならば野党の選挙態勢が整っていない今はどうか」
→ http://www.sankei.com/politics/news/141112/plt1411120029-n1.html
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なるほどね、今年は統一地方選挙の年か。 可笑しいね。
安倍首相の政治姿勢は公明党（創価学会）とは相容れないもの
なのにね。
安倍首相・自民党役員は、政権運営上にしても公明党への気配りを
忘れません。
公明党にとっても、今更、おバカの野党勢力に戻りたくはない
でしょうからね。 安倍政権、というより自民党政権を支えざるを
得ないという、いつの間にか強い協力関係になってしまったってこと
なんですね。
