地方創生特区創設、アベノミクス推進…自民公約
自民党は２５日、衆院選の政権公約を発表した。
安倍首相（党総裁）が最重要課題に掲げる地方創生では「地方創生特区」を創設し、規制改革を
進める方針を打ち出した。
首相の経済政策「アベノミクス」の成果を強調し、デフレ脱却に向けた経済政策の継続を訴えた。
公約は「景気回復、この道しかない。」と題し、「地方に実感が届く景気回復を加速させる」と
明記した。稲田政調会長は公約発表の記者会見で、「アベノミクスが失敗だと野党から批判があるが、
（成果は）ここまで来ていると示し、道は間違えていないと理解を得たい」と述べた。
公約は２部構成。第１部では「経済再生・復興加速」と「財政再建」を２本柱とした。
来年１０月の消費税率１０％への引き上げの１年半先送りについては、「動き出した経済の好循環を
止めないための決断」と理解を求めた。前回の２０１２年衆院選の政権公約では、第１部で教育や
外交など幅広いテーマを掲げたが、今回は経済分野に絞った。
第２部の政策集「政策ＢＡＮＫ」には、〈１〉経済再生・財政再建〈２〉地方創生・女性活躍推進
〈３〉暮らしの安全・安心、教育再生〈４〉地球儀を俯瞰（ふかん）した積極的平和外交〈５〉政治・
行政改革〈６〉憲法改正――の６分野、２９６項目を盛り込んだ。
アベノミクスのカギを握る「第３の矢」に当たる成長戦略では、「あらゆる岩盤規制を打ち抜いていく」
として、農協改革の推進や国家戦略特区の拡充を打ち出した。
規制改革で新たな発展モデルを構築しようとする「やる気のある、志の高い自治体」を地方創生特区に
指定し、産業や雇用の創出を目指す考えも盛り込んだ。
→ http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2014/news1/20141125-OYT1T50113.html?from=ytop_top
なんだかなぁ・・・。良く分かんないよ、抽象的過ぎて（苦笑）。
経済政策を最重要課題としても、これではアベノミクスの恩恵が、
中小・零細企業や一般庶民には届かないのではあるまいか。
例えば、自動車産業の輸出が好調なのは、部品メーカー等の影響
を与える裾野が広いから良いのですが、徹底した合理化策で中小・
零細の受注メーカーには仕事はあれど、合理化策のせいでコスト
削減を迫られ、賃金を上げるほどではない、と。
まぁ大企業でも利益を内部留保に回してベアゼロの企業も多いの
ですが、こちらの方の“対策”も必要だと思われます。
これは財務省の仕事です。
何はともあれ、ＧＤＰ年率換算▲１．６％を挽回するには、
賃上げが最重要課題で消費を伸ばし、経済の停滞を防ぐことが
肝要ですので、そこんとこよろしく。
