外資企業の中国撤退ブームが再燃
日本の東南アジア投資は中国向けの３倍
シンガポール華字紙
シンガポール華字紙・聯合早報（電子版）は２０日、「中国離れ、日米欧企業の撤退がブームに」と題した
記事を掲載した。
台湾紙・自由時報によると、外国企業の中国撤退が再びブームになっている。
米製造業が近年、相次いで本国回帰を果たしているのに続き、イタリアなど欧州の製造業も中国など海外生産
ラインを本国に戻す動きを見せている。日本の製造業も中国撤退の動きを加速させ、昨年は東南アジアへの投資
を中国の３倍近くにまで増やしている。
ジェトロ（日本貿易振興機構）の最新データによると、日本企業による昨年のシンガポール、タイ、インドネシア、
マレーシア、フィリピン、ベトナムへの投資額は２兆３３００億円（約２２８億ドル）に達し、最大の貿易相手
である中国への投資額の８８７０億円を大きく上回った。
近年、釣魚島（日本名：尖閣諸島）や歴史教科書問題などにより、中国との関係が悪化しているほか、中国人
労働者の人件費高騰が原因とみられている。ジェトロによると、２０１２年、日本企業の東南アジアへの投資は
倍増したが、中国への投資は１８％減少した。
グローバル企業にとって中国の魅力は急速に落ち込んでおり、欧米の大手ブランドが相次いで撤退を始めている。
昨年末にはレブロンが中国市場からの完全撤退を発表、世界最大の化粧品メーカー、ロレアルも今年１月、傘下
ブランド・ガルニエの中国での販売中止を発表した。米国の家電量販店ベスト・バイやドイツのメディア・マルクト、
インターネット大手ヤフーなどもすでに中国を後にしている。
イタリアのジャンニ・ジリオットやピクアドロなどのブランドも中国などから一部または完全撤退することを決定した。
ブランド価値の再構築を図り、メード・イン・イタリアの魅力で再び世界のファッション界をリードしたいとしている。
→ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140422-00000017-xinhua-cn
最早、良質な労働力を低賃金で雇える国ではありません。
頻発する労働組合の待遇改善ストなどには、背後に地区共産党が
ついています。
シナからの脱出には、生産設備を置いていけだの、割増賃金だの
色々と経費がかかりますが、それでもシナから脱出して東南アジアへ
進出する価値はあります。
何よりも安全です。 国の立法・司法・行政を共産党が一手に
握っている国より派遣社員の安全性も気を配りたいところです。
７％超の経済成長率など、誰が信じるものですか。
シナの発表する統計数字などに騙されてはなりません。
