中国経済の先行きに不透明感が漂う中、撤退を含め事業戦略見直しを考える日本の中小企業を対象にした
セミナーが盛況だ。税収を確保したい中国当局は日本企業の撤退を歓迎していないようで、手続きは長期化
しがちという。「会社設立は難しいが清算はもっと難しい」とされ、セミナーで“予習”しておくことが
重要になっている。
■定員１００人が満席
「以前は中国進出についての講師のオファーが月数回あったが、今はその裏返し。進出ブームが撤退に切り
替わったようだ」
中国の法制度に詳しい税理士の近藤充氏は昨秋以降、月数回のペースで中国事業の「見直し」をテーマにした
セミナーで講演しているという。
７月に講師を務めた神戸商工会議所のセミナーは「中国ビジネスリスクのとらえ方」「中国ビジネス戦略の
見直し〜継続か撤退か」がテーマで、７０人超の受講者が集まった。
日本政府の尖閣諸島国有化を機に反日デモが中国国内で激化した昨年９月以降、経済団体や自治体が同様の
セミナーを相次いで開いている。昨年１１月開催の東京商工会議所のセミナーは、定員１００人が満席。
大阪商工会議所でも今年１月のセミナーに約８０人、５月の有料セミナーにも３０人超が参加した。
神戸商議所が７月のセミナーで参加企業を対象にアンケートを実施したところ、中国への新規進出を検討中
の企業は１割未満。国際協力銀行が昨年１１月に行った製造業の海外展開に関する調査でも、６割が中国
事業について「見直しや慎重な対応が必要」と回答し、うち７５％は他国・地域への分散が重要との認識を示した。
日本新華僑報（電子版）は、今年５月の記事で「中国経済の減速、中日関係の悪化、中国人の人件費高騰など
で日本企業が海外投資先を東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に移し始めている」とした上で「安価な労働力
が経済発展を支えるモデルは持続不能な状況に追い込まれた」と分析した。
みなと銀行子会社、みなとコンサルティング（神戸市）の畑野裕司取締役は「今や中国企業自身が工場はタイ
に構えるなど、『チャイナ＋１』を実践している」と指摘する。
■「あら探し」徹底
ただ、外資が中国から撤退するには相当の困難を伴うという。
例えば、近藤氏が相談を受けたある日系飲食店業者は、中国事業が赤字続きだったため清算しようとしたが、
税務当局に「そんな状態で経営が続けられるはずがない。利益を隠しているはずだ」と突っぱねられた。
交渉中に当局の担当者は３度交代。清算が認められたのは２年後だった。
このほか、撤退の検討に入って初めて現地法人の不正が発覚し、処理が長期化するといったケースも多いという。
近藤氏は「当局の日系企業へのスタンスは『いくら金を落とすか』から『いくら納税してくれるか』に変わり、
撤退する企業には徹底したあら探しをしてくる」と話している。
→ http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/130820/wec13082022240013-n1.htm
何度も繰り返し書いていますが、シナへの進出自体が間違ってました。
そりゃ親会社がシナに進出すれば、必然的に行かざるを得ないでしょうが
法治国家でも民主国家でもない、中共独裁国家への進出は経済的リスク
以上に様々なリスクを負うことになります。先の暴動デモもそうですよね。
進出日本企業なんて、進出先の党の匙加減ひとつで、どうにでもなって
しまいます。司法に泣きつこうにも、その司法が中共の支配下なのです
からね、これはダメです。
また急速にシナ人の賃金も上昇しています。これは労働組合と党がタッグを
組んで、賃上げを強いている結果です。
ファーストリテイリングと住友化学を除いて、早期撤退が望まれます。
タイやベトナムにインドネシアなど、日本企業が安心して進出出来る
国は沢山ありますからね。
