日本企業、中国から東南アジアへ
日中間の政治的緊張が続くなかで日本の対中投資は減少しており、中国が日本企業による新たな
海外事業拡大の波に乗れない可能性がある。
日本企業がいま関心を寄せているのは東南アジアで、保険会社や銀行、それに工場を買収するいく
つもの契約がここ数カ月の間に調印された。
この中国からのシフトの一因は同国での賃金上昇だが、一部の日本企業は反日的な空気も懸念材料
だと語る。彼らが指摘するのは、1年前に尖閣諸島を巡る緊張が高まるなかで起きた反日暴動だ。
トヨタ自動車と任天堂に部品を納入している日本の精密部品メーカー、正和はこの暴動を受けて、
最初の海外工場の場所として中国ではなくタイ・バンコクの郊外を選んだ。
同社の平野正和社長は「最後の最後まで、中国にしようかと迷った。市場がずっと大きいし、お客様
も工場を沢山持っている」としながらも、「どうせ行くなら、嫌われているところよりも好かれて
いるところに行きたい、と思った」と最終的に決めたと語った。
日本貿易振興機構（JETRO）によると、今年上半期の日本の対東南アジア投資は前年同期比55％急増
して102億9000万ドル（約1兆3000億円）になった。一方で対中投資は49億3000万ドルで、31％急減した。
この投資減少は、豊富な資金を持ちながらも国内需要の減退に直面する日本企業の海外進出が続くなかで、
中国がチャンスを逃しつつあることを意味するのかもしれない。
昨年の日本の直接対外投資は1220億ドルとなり、前年比12％、2007年比では67％、それぞれ伸びた。
国際協力銀行（JBIC）の最近の調査では、回答した企業の84％は今後3年以内に海外事業を強化する計画
だとしている。09年の調査ではこれは65.8％だった。
この傾向は、経済、軍事面での中国の台頭によって引き起こされた地政学的シフトと同時に起きている。
米国は最近、アジア重視の「リバランス」の一環として海兵隊基地をオーストラリアに置いたほか、
日本が最近参加したものの中国は参加していない環太平洋連携協定（TPP）交渉を推進している。
ただ中国は参加にいくぶんかの関心を示している。
安倍晋三首相は、東南アジア諸国連合（ASEAN）に再び焦点を当てることに熱心だ。
首相は昨年12月の政権発足以来7回にわたって同地域を訪問しているが、7月にシンガポールで行った講演では、
ASEANと日本は「ツイン・エンジン」だとした上で、「日本経済にとって、とても大事な役割を果たすのが、
ASEANだ」と述べた。一方で、首相は中国の指導部とは会談していない。
日本の企業は1960年代以来、生産拠点として東南アジアに注目してきた。90年代になるとその視線は、
投資対象としての魅力を見せ始めた中国にも向かった。しかし、日本の対中投資は昨年、減少を始めた。
他の要因も働いている。日本のサービス部門は東南アジア地域の6億の人口と、中間層の拡大にますます魅力を
感じている。三菱UFJフィナンシャル・グループは7月、タイのアユタヤ銀行の75％の株式を56億ドルで買収する
と発表。5月には三井住友フィナンシャルグループがインドネシアの年金貯蓄銀行（BTPN）の株式40％を15億ドル
で取得する契約に調印した。
確かに中国は依然として日本の最大の貿易相手国で、対中直接投資も日本は香港に次いで世界第2位だ。
日本はまた、中国、韓国との間で自由貿易協定（FTA）交渉もしている。日本の一部の専門家は、日本企業のシフト
は中国から逃げ出しているのではなく、リスク分散だとみている。
JETROの梶田朗・国際経済研究課長は「多くの企業は既に中国に工場を持っている」とし、「第2、第3の工場を
必要とする企業は、リスク分散のためにベトナムといったところがよいと考えている」と述べた。
しかし、一部の企業はほとんど全ての生産を中国から移している。浴衣などのメーカー、東京印は6年前には全ての
生産を中国で行っていたが、コスト上昇を受けて、09年にインドネシアに工場をオープン。昨年はベトナムにも
工場を開いた。現在では全体の10％しか中国で生産されていない。同社はミャンマーにも投資を計画しており、
これが実現すると、その比率はさらに低下することになる。
昨年の暴動で中国での生産が大幅に落ち込んだ日本の自動車メーカーも、東南アジアへの投資を増やしている。
ホンダは8月、タイの新工場（総工費5億5000万ドル）の建設を始めた。これによって同社の生産能力は50％拡大する。
トヨタは7月、インドネシアに新しいエンジン工場を2億3000万ドルを投じて建設すると発表した。
トヨタの中国での生産は今年上半期に前年同期比10.4％減少し、ホンダも3.7％減った。中国全土での反日デモ
という形で一気に高まった外交上の緊張から1年近くたったが、中国の日本車需要の回復はまだ不安定だ。
中国の景気減速も販売の足かせになっている。需要の減退と優良な労働者の激しい奪い合いを背景に、これ以上
同国で生産能力を拡張することにあまり魅力はなくなった。
日本政府も東南アジアへのシフトを働きかけている。政府は数十億ドルの開発援助を使って、ベトナムやミャンマー
の工業団地、カンボジアの鉄道、ラオスの空港など、日本企業が関わるプロジェクトを支援している。
政府はまた、ミャンマー、ベトナム、インドネシアなどの国で日本企業が現地パートナーを探す手助けもしている。
フィリピンでは、日本の投資は最近医療機器やプレハブ住宅などの部門にも広がっている。同国のドミンゴ貿易
産業相は「日本の投資は電子製品に集中していたが、今ではとても多様化している」と語った。
→ http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324255404579072072408593170.html
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,w400]
（三菱自動車タイ工場 2012）
シナからは逃げなはれ。逃げるにも嫌がらせのように
生産設備と技術を置いていけとか、依然として困った
面があります。しかし逃げるなら今でしょう。
シナのバブル経済が弾けるのは衆目一致で、あとは
弾ける時期が問題とされてます。
シナは自分で自分の首を絞める名人でもあります。
