東アジアサミット（ＥＡＳ）が１０日、ブルネイの首都バンダルスリブガワンで開かれた。
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の一部加盟国が中国と領有権を争う南シナ海問題では、日本などが
法律に基づく解決を主張。これに対し中国は、当事国以外は介入すべきではないと反発、日米などと
対立した。
ＥＡＳには、ＡＳＥＡＮ加盟１０カ国に日中韓や米露など、計１８カ国の首脳らが参加。
安倍晋三首相は南シナ海問題について、中国を念頭に「地域と国際社会全体の関心事項であり、すべての
関係国が国際法を順守し、一方的な行動を慎むべきだ」と強調した。
さらに、法的拘束力で紛争を未然に防ぐ「行動規範」策定に向けた協議がＡＳＥＡＮと中国の間で公式に
始まったことを歓迎。実効性と早期策定の必要性を訴え、中国と対立するフィリピンなどＡＳＥＡＮ側を
後押しした。
日本政府筋によると、日本のほか１０カ国から南シナ海についての発言があり、うち７カ国が安倍首相と
同様の内容だった。オバマ大統領の代理でケリー国務長官が出席した米国も含まれるという。
一方、中国国営新華社通信などによると、中国の李克強首相は「平和と安定がなければいかなる発展もない」
と指摘したものの、当事国以外は「口を出すべきではない」と従来の姿勢を繰り返して日米などを強く牽制した。
李氏からは尖閣諸島（沖縄県石垣市）に関する言及はなく、安倍首相を含め他の首脳らからも尖閣諸島の
発言はなかったという。
ＥＡＳに先立ち、ＡＳＥＡＮに日中韓を加えたＡＳＥＡＮプラス３首脳会議も開催。
安倍首相は東京電力福島第１原発事故の影響に関連し、「流通している日本産品は安全だ。今後も迅速かつ
正確な情報提供を行っていくので、科学的データに基づき規制の緩和・撤廃を願う」と述べ、各国に輸入規制
の解除を求めた。
一連の会議は来年、ＡＳＥＡＮの次期議長国ミャンマーで開かれる。ミャンマーの議長国就任は初めて。
→ http://sankei.jp.msn.com/world/news/131011/asi13101100000000-n1.htm
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我らが領土 尖閣諸島
＞法律に基づく解決
＞地域と国際社会全体の関心事項であり、すべての関係国が
＞国際法を順守し、一方的な行動を慎むべきだ
これで困るのが、当然のことながらシナです。
シナは他国の領土・領海でも海底資源などがあると途端に、
そこを“自国領”として喧伝する極めて悪いクセがあります。
法律なんて関係ねー、とばかりにコーストガードや海軍を
派遣する困った国です。
４千年の間、実は法治国家だったことは一度もなく人治国家
で通してきました。
皇帝や高級官僚の一言が全てで、それがシナ共産党に受け
継がれています。
武力＞＞＞法律 が国内でもまかり通っています。
日本・米国〜東南アジア〜オセアニア〜インドと連なる
対シナ包囲網着々と進んでおり、今後も推進していくべき
でしょう。
