アベノミクスに「追い風」 インフラ、
観光、８Ｋテレビ… 経済効果は広範
２０２０（平成３２）年夏季五輪が東京開催となったことは、経済再生を掲げる安倍政権にとって
願ってもない「追い風」だ。五輪関連施設、高速道路などのインフラ整備や、観光立国の実現、
フルハイビジョン（ＨＤ）の約１６倍の画素数となる映像規格「８Ｋ」の普及加速など、さまざまな
経済効果が見込まれる。
■インフラ整備
昭和３９年の東京五輪が首都高速や東海道新幹線開通の契機になったこともあり、「五輪をインフラ
改修の起爆剤に」という期待が高まりそうだ。ゼネコンの商機が増えるのは確実で、「五輪成功に向
けて貢献できることは惜しまない」（山内隆司・大成建設社長）と士気が上がる。
五輪招致委員会は、競技場や選手村の建設・改修に要する総工費を約４５００億円と見積もる。
再開発が進む東京湾岸の東京・晴海に建設が予定されている選手村は、約１万７千のベッドを備えた
複数の居住棟の建設が計画され、五輪終了後はマンションに転用される。東京都は早ければ平成２６年度
に事業者を公募・選定する予定だ。
一方、都心部の道路は最初の区間の開通から５０年が経過した首都高速の老朽化が問題になっている。
国は、都心環状線の東京・銀座付近で半地下の構造になっている約１キロの区間の上空を利用できる
「空中権」を売却し、改修費に充てることを検討。地下化して景観の改善や、カーブを緩和した走りやすい
道路に造り替える構想もある。宮本洋一・清水建設社長は「東京を中心に社会インフラの整備・更新が促進
される」と期待する。
■観光立国
政府は近い将来に訪日外国人数を２千万人とする目標を掲げる。観光庁は「五輪開催で達成に弾みがつく」
と歓迎し、観光立国としての魅力を高めたい構えだ。
太田昭宏国土交通相は「空港から会場、宿泊施設などへのアクセスの充実や、外国人観光客の受け入れ環境の
整備、案内標識の多言語対応に留意して進めていきたい」と意気込む。
訪日外国人観光客の玄関口となる成田空港と羽田空港。国際化を目指す羽田が来夏ダイヤで昼間時間帯の
国際線発着枠を３万回増やすなど、成田を合わせた年間発着枠は２６年度末までに現在から約６万回増え
７４・７万回となる。
国交省は「五輪を含め、当面の需要には対応可能」とみるが、世界の主要都市が擁する空港の発着枠は
「おおむね９０万〜１００万回」（空港関係者）で、世界標準にはほど遠い。
観光庁は、全国に約４千店ある消費税の免税店拡充も急務とみて、旅行者の多い店舗に免税店への加盟を呼び
かけている。２６年度税制改正では、消費税の免税対象品を外国人に人気が高い食品や化粧品、たばこなどにも
広げるよう要望した。
■８Ｋテレビ
「スポーツの祭典と切っても切れない関係」（業界関係者）とされるテレビ。家電業界は「８Ｋ」で、日本の
技術力を世界に示す好機とみる。
政府は２６年にフルＨＤの約４倍の画素数「４Ｋ」、２８年に８Ｋの試験放送をそれぞれ始める計画。
３２年の東京五輪では、８Ｋの本放送開始を目指している。
ソニーや東芝、シャープは今夏、４Ｋテレビの製品群を拡充した。パナソニックも今年１０月に４Ｋテレビの発売
を予定するなど、高付加価値テレビの技術開発を競っている。
東京五輪開催に伴うテレビ販売への影響について、ＳＭＢＣ日興証券は「１５０万台程度の上ぶれが期待できる」
などとして、約８１０億円の家電買い替え需要を試算している。
→ http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130909/biz13090923130023-n1.htm
まあ五輪開催に伴って、しかも開催地が東京であることで
様々な経済効果が期待出来るようですね。
特にゼネコンを始めとする土建屋さんには、これ以上ない
恵みの雨となりますね。
しかし開催は７年後です。その時の日本はどうなっているのか
震災、富士山噴火等の自然災害が起きないのか、尖閣諸島の
問題はどうなっているのか、高齢化等に伴い上がり続ける
社会保障費や医療費はどうなっているのか、などなど
個人的には余り浮かれた気分にはなれませんね。
五輪開催にそんなお金をかけるのなら、もっと他にやることが
あると思うんですがね・・・。
私は天の邪鬼な傾向がありまして、周囲が浮かれると途端に覚めた
目で、斜に構えて観てしまう悪い癖があります。
それに今は健康ですが、７年後、生きているのかも分かりません（苦笑）。
