それでも旅行に行かせたいのか?

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Go Toキャンペーン受託団体が
二階幹事長らに4200万円献金


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7月22日にスタートする観光需要喚起策「Go Toトラベルキャンペーン」
(以下、Go To)。この事業を1895億円で受託したのは「ツーリズム産
業共同提案体」(以下、共同提案体)なる団体だ。この「共同提案体」
に名を連ねる観光関連の14団体から、自民党幹事長の二階俊博氏をはじ
自民党の議員37名に対し、少なくとも約4200万円の献金が行われてい
ることが「週刊文春」の取材で分かった。


「共同提案体」は、全国旅行業協会(ANTA)、日本旅行業協会(JATA)
日本観光振興協会という3つの社団法人と、JTBなど大手旅行会社4社で
構成される。加えて全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会日本旅館
協会といった宿泊業の関連団体が協力団体として総計14団体が参加して
いる。

 
Go To実現のため奔走した二階氏は1992年から30年近くANTAの会長を
つとめている。
「ANTAは全国5500社の旅行業者を傘下に収める組織で、そこのトップ
である二階氏はいわば、"観光族議員"のドン。3月2日にANTAをはじめ
とする業界関係者が自民党の『観光立国調査会』で、観光業者の経営
支援や観光需要の喚起策などを要望したのですが、これに調査会の最高
顧問を務める二階氏が『政府に対して、ほとんど命令に近い形で要望し
たい』と応じた。ここからGo To構想が始まったのです」(自民党関係者)


「観光立国調査会」は、二階氏が最高顧問を務め、会長は二階氏の最側
近で知られる林幹雄幹事長代理、事務局長は二階氏と同じ和歌山県選出
鶴保庸介参院議員だ。


週刊文春」取材班は、上記の「自民党観光立国調査会」の役職者全37
名の政治資金を精査した。すると収支報告書を入手できた2011年分から
2018年分までの間で、該当する団体や業界からの献金が約4200万円に上
ることが分かった。


「観光立国調査会」は、二階氏が最高顧問を務め、会長は二階氏の最側
近で知られる林幹雄幹事長代理、事務局長は二階氏と同じ和歌山県選出
鶴保庸介参院議員だ。


中でも突出して多いのが、二階幹事長への献金額だ。二階氏が代表を務
める「自由民主党和歌山県第3選挙区支部」の収支報告書には、次の記
載がある。
・全国旅館政治連盟全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会政治団体
2014年、2016年、2017年 計330万円
・国観連政経懇話会(日本旅館協会の前身の政治団体)2012年 100万円
・旅館ホテル政経懇話会(日本旅館協会の政治団体)2014年、2017年 
計40万円

 
合計で470万円の献金を受けていることが分かる。二階氏は運輸大臣
務め、観光行政に強い影響力を持つことで知られる。コロナの感染者が
拡大する中、Go Toを前倒しで推進する理由は何なのか、政府、自民党
は丁寧な説明が求められることになりそうだ。


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新型コロナウイルス感染者急増の中で
「Go Toトラベルキャンペーン」前倒しで実施(爆笑)
国民の健康・生命は、4200万円より軽いのかよ。
東京発・東京行の旅行など推進したら、東京に渦巻くコロナウイルス
が全国に広がってしまうではないか。
東京発・東京行を対象から外しても、似たり寄ったりでしょ。
それでも、国民に旅行をさせたいのか、政府・与党に旅行業界は。
GoToトラベルキャンペーンのもたらすコロナ禍に、責任を
持てるのか? いや、そんな責任は持てやしない。
他人の財布(税金)で、このご時世に旅行に行く、危機管理能力
ゼロの連中だけが感染すればいいのよ。自業自得。
でも違うでしょ。周囲にいる人達までに感染してしまいますよね。
一体何を考えているのやら。
皆が自発的自粛で我慢を強いられた、ステイホームは何だったのか?